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◆もう給料は上がらない?今こそ副業を!

 2016年に厚生労働省は、就業規則の内容に関して、副業・兼業を「原則禁止」から「原則容認」へと変更するモデルに切り替えた。政府は今までサラリーマンの副業・兼業を、基本的に禁止する社内規則を推奨していたが、方針を180度転換したかたちだ。

 もともと日本は憲法で「職業選択の自由」(第22条)を保証しているので、どんな職業に就こうが、副業・兼業をしようが、それで刑事罰をうけるようなことにはならない。ただ国の定めた法律とは関係なく、会社のルールを定めている“就業規則”で、副業・兼業を禁止しているところが多い。

 自分の会社の就業規則を熟知しているサラリーマンは少ないだろう。ある程度の規模の会社であれば、総務か人事かあたりの書類棚にひっそりと置かれているはずである。ここに副業・兼業を原則として禁止するモデルが記されていたのだ。

 しかし、政府が大胆にも方針を変換し、副業・兼業を原則禁止から原則容認に切り替えたことで、日産やロート製薬といった大企業も就業規則を改訂して、社員の副業・兼業を認める傾向が出てきた。

◆通勤時間にスマホで出来る副業

 会社が副業を容認する方針に転換したのと同時に、現在はサラリーマンに限らず、誰でも副業・兼業を始めやすい環境にもなっている。それは「インターネットの活用」である。

 特にクラウドソーシングサイトを使えば、面倒な求職活動などしなくてもいい。知っている人にとっては今更だが、クラウドソーシングというのは、企業が自社で働いてくれる人を募集しているのではない。発注者(主に企業)が仕事そのものを不特定多数の人間に発注するのである。

 そんなクラウドソーシングサイトに掲載されている仕事の内容はアプリの開発や翻訳など、専門知識が要求される案件も少なくないが、特に専門知識も技術も必要のない案件も結構あったりする。

 たとえば「大手検索サイトで指定のキーワードで検索し、上位に表示されるサイトを報告する」という仕事だ。耳慣れない仕事かもしれないが、こういった仕事ではSEO対策などの目的で、発注者の作ったサイトが検索上位に表示されるかどうかの確認か、あるいは単なる市場調査であることが多い。

 あるいは「アンケートに答える」というホントに仕事なのか?と思いたくなる案件も実在する。

 これらの案件の報酬は、どちらもスマホ片手で簡単にできる。しかし、当然ながら報酬は1件あたり5円とか10円程度だ。アンケートだと、もうちょっと高額な案件もあるが、それでも数百円が関の山である。

 とはいえ、何の専門知識も技術も不要な上、短時間で完了する案件なので、通勤時間やちょっとした休憩時間に、スマホからアクセスしてできる作業なので、こまめにこなせば意外と稼げたりするのだ。そうして稼ぎ出した報酬は運営するクラウドソーシングサイトを経由して支払われるので、発注者との間で不払いで揉める事も滅多にないという利点もある。

 また、アプリ開発や翻訳など、専門性の高いモノは高額であれば、1案件あたり数千円から10万円オーバーといったものもある。基本的にクラウドソーシングサイトに掲載される仕事は、案件ごとに報酬額は最初から提示されているので、自分のスキルを活用して手軽に出来る副業を始めることができる。

◆どのクラウドソーシングサイトが便利?

 そんなクラウドソーシングサイトは、探してみるとそこそこの数がある。しかし日本国内の代表的なクラウドソーシングサイトといえば、「クラウドワークス」、「ランサーズ」あたりが有名だ。

 クラウドソーシングサイトを選ぶコツは、やはり案件の多さと安定性だ。発注案件が多ければ、それだけ自分にあった仕事を選びやすくなる。もっともクラウドソーシングサイトで仕事をする場合、登録するだけであれば無料だ。検索してヒットするクライドソーシングサイト全てに会員登録して、片っ端から案件を探せば、より自分にあった案件に出合える可能性は高くなる。