【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は18日、来月末に開催予定の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領による初の韓米首脳会談で、南北協力事業・開城工業団地の操業再開問題が話し合われる可能性に備えていることを明らかにした。

 この当局者は、会談で金剛山観光と開城工業団地の問題を協議する準備をしているかと記者に問われ、「備えている」と答え、「大統領の選挙戦での発言を踏まえると、心配する必要はないだろう」と述べた。
 文大統領は先月末に行われた大統領選候補による討論会で「北が核を凍結し、廃棄に向けた交渉テーブルにつくなら、開城工業団地(の操業)と金剛山観光を再開することができる」と発言。事業の再開には北朝鮮核問題の進展が前提との姿勢を示した。
 この当局者はただ、「初の首脳会談では具体的な懸案についての議論も重要だが、(大枠で)両国が目指すべきものに焦点が当てられると聞いた」と述べ、操業再開問題が会談で扱われる可能性を低く見積もった。「公務員として実務的な準備をしているということだ」とも述べ、拡大解釈を警戒した。
 米国内には、北朝鮮に融和的な立場の文政権が国連の制裁にもかかわらず開城工業団地の操業を再開し、北朝鮮に対する圧力路線が揺らぐ事態を懸念する声もあるという。
 北朝鮮内にある開城工業団地では韓国企業が建てた工場で北朝鮮の労働者が働いていたが、昨年2月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が核・ミサイル挑発を続ける北朝鮮への独自制裁として操業中断を発表した。北朝鮮はその翌日に団地を閉鎖し、韓国側の人員を追放した。
 北朝鮮の景勝地・金剛山の観光事業は、北朝鮮兵による韓国人観光客射殺事件を受けて2008年から中断されている。
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