フィジー共和国が台湾に設置する外交窓口である在中国貿易・観光代表事務所が10日、事前発表もないまま台湾から撤退した。資料写真。

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2017年5月17日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、フィジー共和国が台湾に設置する外交窓口である在中国貿易・観光代表事務所が10日、事前発表もないまま台湾から撤退していた。

国民党所属の立法委員(国会議員)・盧秀燕(ルー・シウイエン)氏はこの事案を立法院で取り上げ、「中国の『一帯一路』が原因だとする説や、蔡英文(ツァイ・インウェン)政権が進める『新南向政策』にフィジーが反発したとの説がある」と指摘した。

台湾当局の外交部門は、フィジーが外交窓口を廃止したのは経済的な問題が理由だと聞いているとするが、盧氏は、フィジーは外交窓口を廃止しただけでなく、在中国大使館の職員が台湾に来て事務所廃止を手伝っていたとし、その場にいた外交官に質問したところ、廃止の理由は明らかにできないと応じられたと述べた。

台湾外交部門の呉志中(ウー・ジージョン)政務次長は、残念ではあるが、フィジーの決定を尊重するとし、外交部門としてはフィジーが経済的な理由から窓口を廃止したものと信じていると述べた。また、これを契機にドミノ効果が生じるようなことはないと見ていると、盧氏の質問に回答した。なお、台湾の在フィジー代表事務所は廃止していないという。

一方、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は記者会見で、フィジーの外交窓口が台湾から撤退することについて、「一つの中国」の原則は国際社会でも大勢となっているとするだけで、中国の圧力を問うメディアの質問に対しては回答を避けた。

フィジーをめぐっては、中国と台湾の間でシーソーゲームが続いていたが、中国の「一帯一路」サミットにはフィジーのフランク・バイニマラマ首相が訪問団を率いて出席。16日には習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談が実現し、両国の協調を強化することが確認されている。(翻訳・編集/岡田)