イラン北部で発生した炭鉱の爆発事故の現場を訪問し、作業員や救急隊らの前で演説するハッサン・ロウハニ大統領(中央)。大統領府提供(2017年5月7日提供)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米政府は17日、2015年の核合意に基づく対イラン経済制裁の解除を維持する方針を発表した。イラン大統領選の投票日を2日後に控え、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は国際的な合意を順守する姿勢を示した。

 対イラン経済制裁は、2015年に欧米など6か国との間で最終合意に達した「イラン核合意」に基づき、イランが核開発を厳しく制限する見返りにバラク・オバマ(Barack Obama)前政権下で解除された。しかし、トランプ大統領は合意条件の見直しを要求。今週、政権発足後初となる一部制裁の解除見直し期限が迫る中、米国が一方的に核合意を離脱する懸念が高まっていた。

 国務省は17日、制裁停止を継続すると決定した。ただ、イランに対する厳しい姿勢は崩しておらず、禁止されているミサイル開発計画に関与したとして複数のイラン国防当局者と中国企業などに対する新たな追加制裁を同時に発表した。

 米当局者らはまた、イランの人権侵害には引き続き圧力をかけ、悪名高いイラン国内の刑務所に収監されている米国人の釈放も求めていくと言明した。
【翻訳編集】AFPBB News