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KDDIは5月17日、企業が保有するIoTによるさまざまなデータと提携パートナーが保有する多種多様なデータを組み合わせて分析する「KDDI IoTクラウド 〜データマーケット〜」を6月中旬より提供開始すると発表した。

同サービスでは、企業がIoTによる業務データと多彩なデータ群を組み合わせて分析することで、新たな課題やビジネスチャンスの発見、サービスの品質向上を実現する。

同サービスでは、国勢調査などを基にした公的データに加え、提携パートナーが保有する、最新店舗情報、ID-POSデータ、将来人口推計、訪日外国人の動向解析データ、ストレスや心拍数などの生体情報、プローブデータ(車両・走行挙動データ)、地震・被災度判定データといった7種のデータが提供される。

また、直感的な操作で簡単に地図上にデータを視覚化するセルフ分析ツール「mapDISCOVERY」が提供されるため、ユーザーが自ら分析が行える。KDDIグループのSupership、ARISE analyticsによる分析サービスも提供される。

同社では、同サービスにより、例えば、新規店舗のオープンを検討している商業店舗は、立地検討や競合店舗との商圏比較のために、業務車両の車両・走行挙動データを活用することで、店舗前道路の交通量や速度が365日24時間の実データで把握可能となり、立地分析の精度が向上するとしている。