中国は2016年12月28日、「高景一号 01組」と名付けた2つの商用観測衛星を打ち上げた。この衛星は航天科技集団傘下の四維が投資し、東方紅衛星公司が製造を担当した。また世景公司がビジネス運営を担当している。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国は2016年12月28日、「高景一号 01組」と名付けた2つの商用観測衛星を打ち上げた。この衛星は航天科技集団傘下の四維が投資し、東方紅衛星公司が製造を担当した。また世景公司がビジネス運営を担当している。

 高景一号の打ち上げにより、中国はついに最高解像度0.5m(50cm)級の衛星を擁することになった。中国はこれまで2.5m級の解像度の衛星データ市場ではシェアを伸ばしていたが、より高い技術が求められる0.5m級市場には衛星の解像度不足から参入できないでいた。

 中国メディアの一点資訊はこのほど、高い解像度を持つ観測衛星すら開発できるのに、なぜ「カメラ」の分野では高性能なカメラを開発できないばかりか、日本企業のカメラを使用しているのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、中国のデジタルカメラ市場は世界最大であり、年間販売台数は1000万台を超えるという分析があることを紹介する一方で、同市場は「長期にわたって日本企業による独占状態にある」と指摘。デジカメ初心者向けの製品からプロ用のデジタル一眼レフカメラまで、日本企業が市場を独占しているのが現状であると論じた。

 中国で過去に日本製品の排斥を呼びかける声が高まった際にも、「カメラだけは難を逃れた」とし、同じ日本製品であってもカメラが排斥の槍玉に挙げられなかった理由は「非常にシンプル」であり、それは日本企業のカメラを排斥すると「市場からカメラがなくなってしまうから」だと指摘。日本企業のカメラについては「代替品」が存在しないのだと論じた。

 続けて、現在の中国には衛星用カメラの技術があるものの、その技術を持つことは「民間用デジタルカメラ市場で高い競争力のある製品を作れる」こととイコールではないと指摘。仮に中国企業がデジカメ市場に進出し、世界の市場でシェアを獲得できるだけの製品を作ろうとするならば、「国から莫大な育成資金を援助してもらう必要があるだろう」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)