「対馬厳原港まつり」での「朝鮮通信使行列」の様子

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 島国である日本は、大小すべての島を合わせると6852、そのうち有人の離島は418を有する。今年4月から施行された「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の係る地域社会の維持に関する特別措置法」(以下、有人国境離島地域保全特別措置法)は、国境近くの離島の振興を図り、人口減少などを抑制する目的の法律だ。

 特に、韓国との国境に面する長崎県の対馬は、韓国人観光客などで賑わいを見せる一方、若者の島外流出や少子高齢化が止まらず、将来的には消滅可能性都市のひとつに数えられる課題先進地でもある。

 有人国境離島地域保全特別措置法の施行を踏まえて、対馬市役所に課題や対策について話を聞いた。

――4月1日から有人国境離島地域保全特別措置法が施行されましたが、その期待や効果について、いかがでしょうか。

対馬市役所 財部前市長時代から現在の比田勝市長に至るまで、対馬は「防人の島」として、国が国土保全の観点から対馬を特別に位置付けない限り存続し得ないという趣旨の「防人の島新法」を提唱してきました。その動きがようやく実ったということで、当然ながら期待しています。立地的に有人国境離島地域保全特別措置法に合致した島であり、国からの交付金などを有効活用し、対馬にあった施策を実行していきたいと考えています。

 対馬は離島なので、福岡市から物資が渡るまでのコストが高く、さまざまな商品が割高な上、先進的な医療を島内で受診できないなどの課題があります。また、大学がないため、毎年高校を卒業した300〜400人の若者が島外に流出しています。雇用も一定数を確保できるのは、農業、林業、水産業などの第一次産業、建設業、観光業などの産業に限定されており、そのため、本土並みの雇用を確保し、一度は流出しても対馬に帰ってきてもらえるような生活環境を整備する必要があります。

 韓国人観光客は約26万人(2016年)ですが、これに国内観光客も取り込んで、活性化を図っていきたいと考えています。幸い、国境離島ならではの歴史や文化財、パワースポット、大自然、海水浴、サイクリング、トレッキングなど、豊富な魅力があります。

 有人国境離島地域保全特別措置法には、運賃の低廉化、輸送コスト支援、雇用拡充、滞在型観光の推進などのメニューがあり、それらを実行するほか、さらに地方創生関係交付金や離島活性化交付金などを活用することで、本土並みの生活水準への向上を目指します。

 ただ、同法のなかに観光客等(住民以外)に対する運賃低廉化も組み込まれていれば、より多くの国内観光客や帰省客等を呼び込むことができたと考えていますが、そうならなかったのは残念です。

●消滅可能性都市の危機に直面する対馬

――国勢調査によると対馬市は高齢化率が33.9%(15年)で、将来的には消滅可能性都市となる可能性も指摘されています。この対策については、いかがでしょうか。

対馬市役所 対馬でも、各市町村の課題である人口流出や高齢化については歯止めがかかっていません。そこで、島内雇用の拡充を図り、UターンやIターンを促進することで歯止めをかけたいと考えています。有人国境離島地域保全特別措置法に基づく雇用拡大については、現段階では島内70の民間事業所が手を挙げており、事業・雇用拡大を目指しつつ、雇用者が集まるような魅力を醸成していく必要があります。

 以前は漁港や道路整備などの公共工事も多く、建設産業の従事者も多かったのですが、近年は減少し、産業構造も転換しました。

 課題は、ほかにもあります。イノシシやシカの生息頭数の増加により農作物等の被害が増えていることや担い手不足と相まって、耕作放棄地も増加しているのが現状です。江戸時代にイノシシを全滅させたことがありますが、平成に入ってから、侵入経路は不明ですが、イノシシが島内に流入。田畑を荒らし、山の植生が激減し、農作物被害等に加え、生態系の影響や下層植生の減少による土砂崩れが発生するなど、島民の生活に様々な悪影響を及ぼしております。

 一方、漁業では、磯焼けなどの自然現象や乱獲等による水産資源の減少に伴い漁獲高も減少し、第一次産業の後継者や担い手が不足しています。有人国境離島地域保全特別措置法の施行によって、こうした課題を打開すると共に「魅力ある対馬」として再生し、事業・雇用拡大を図っていきます。

●韓国人観光客が急増、年間30万人超えも

――韓国人観光客が年々増加していますが、島にとっては貴重な収入源になっているのではないですか。

対馬市役所 厳原・比田勝両港の国際ターミナルの開設はそれぞれ1997年、99年。韓国人観光客が著しく増加したため、国際ターミナルの入管体制や待機所の拡充を行いました。今後も、韓国人観光客とは友好関係を保ちつつ、共存を図りたいと考えます。課題は、韓国人観光客が急増している現状に審査ブースなどの体制が追いついていないことです。

 以前より韓国から対馬に渡るニーズは高く、ホテル・民泊など宿泊施設の受け入れ体制を増やしてほしいという要望がありました。そのため、企業誘致を行い、今年3月には約300人が宿泊できる東横イン対馬厳原店が開業、対馬北部でもホテル・ペンション等の建設着手やさらなる建設計画があり、宿泊インフラの整備については解消の途に就いたと感じています。

 なぜ韓国人が対馬に観光に来るのかといえば、まずは一番近い外国であるという認識が高いこと、さらに自然を利用した魚釣り、トレッキングのアクティビティや自然そのものに需要があるためで、日本のお酒、スナック菓子やわさびなどもお土産品として購入されていて、島内には免税店も増えています。今年は韓国人観光客が30万人に達する可能性も十分にあると思います。

 一人ひとりの消費額は少ないのですが、今後はより消費してもらうためにマリンスポーツやサイクリングなどの体験型観光を推進し、道路などのインフラ整備も検討すべきだと思います。ただ、今まではそれほど影響を受けませんでしたが、現在は韓国の社会情勢や北朝鮮など政治的な問題もあり、韓国人観光客の推移について不透明な面もあります。

●「人としての幸福」を実感できる対馬での生活

――韓国人観光客に比べて国内観光客が少ない印象がありますが、広報・宣伝戦略についてはいかがですか。

対馬市役所 現在のところ、離島観光については「安・近・短」が好まれる傾向が強いのが実情で、ほかとは差別化を図る必要があります。昨年3月30日に、福岡市と空路・海路で直行便(1時間程度)がある離島の3市2町(対馬市・壱岐市・五島市・新上五島町・屋久島町)は、福岡市を中心とした広域観光の推進などに取り組み、連携して地域と九州の発展を図るため、「福岡市・九州離島広域連携協議会」を設立しました。

「福岡市からダイレクトに行ける」を売り文句に、旅行や商品の情報発信を行っています。今後も、有人国境離島地域保全特別措置法の交付金などを活用して国内への広報・宣伝活動を強化し、島を訪れやすい施策を行いたいと考えます。

 滞在型観光を増やすために、活気にあふれ自然と歴史を体感できるようなイベントも検討中です。一例として秋口にはサイクリングイベントの実施を予定しています。南北の島をつなぐ道路が1本しかなく迂回路も少ないため、島を縦断するイベントの開催には工夫が必要ですが、起伏のある地形がサイクリング愛好者に人気が高いため、イベントの実施が検討されました。そのための道路整備などは、今後の検討課題となります。

――「対馬市島おこし協働隊」も活躍されているようですが。

対馬市役所 島おこし協働隊は、対馬の活性化に新たな風を吹かせようと、11年4月に「地域おこし協力隊」制度を活用して設置されました。都市出身の意欲と専門性あふれる人材を積極的に受け入れ、「島おこしの新たな担い手」=「島おこし協働隊員」として、市長が最長3年の任期で委嘱をしています。

 現在は計10名が日本各地から対馬に移住して活動中です。ツイッターやフェィスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で対馬の情報発信を行い、定住する方もいます。関心をお持ちの方は、ぜひ問い合わせをいただければと思います。

――移住サポートも強化していますね。

対馬市役所 早くからU・Iターン(移住)のサポートに向けて窓口を一本化しており、今後は「しま暮らし応援室」を設置しながら、島での衣食住をサポートする態勢を整えていこうと考えています。若者だけでなくUターンやIターンの方々も歓迎し、移住や引っ越しの支援、島内での住まいを見つけるための各種サポートも実施し、空き家改修の経費支援にも取り組んでいます。

――「対馬に移住したい」と考えている全国の方々に一言。

対馬市役所 生活では利便性に欠ける部分はありますが、自然豊かな島で、地元で取れる魚は新鮮でおいしく、衣食住がゆったりした「人としての幸福(しあわせ)が実感できる島です。農業や漁業などの就労支援も行っており、生活しやすい対馬市にぜひ一度足を運び、移住を検討していただければありがたく思います。

――ありがとうございました。
(構成=長井雄一朗/ライター)