「たばこ」を争点にすれば、都議会選挙で圧勝できる――小池都知事が仕掛ける“ガチバトル”には、したたかな読みが透けて見える。新たな小池劇場の幕開けだPhoto:Rodrigo Reyes Marin/AFLO

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自民党のたばこ議連に押し切られ、骨抜きにされた厚労省の「受動喫煙防止法案」が、来月から始まる都議会選挙の争点になりそうだ。バトルを仕掛けたのは小池百合子・東京都知事。「しがらみだらけ」のたばこ容認派の政治家たちは、「しがらみなき政治」を標榜する小池都知事にとって格好の獲物なのだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

「たばこ」が争点になる都議会戦
小池百合子が仕掛ける“ガチ勝負”

 もしかして今回の選挙は、日本人が初めて「たばこ」というものと真剣に向き合う契機になるかもしれない。

 厚生労働省が飲食店や居酒屋も原則禁煙とする健康増進法改正案をまとめたものの、自民党「たばこ族」の激しい反発にあって今国会での成立が絶望的になるなかで、その無念さを晴らすかのような形で小池都知事が、厚労省案に近い受動喫煙防止条例を都議選の「公約」にすると表明したのである。

 これを受けて、自民党東京都連も国政と異なる対応策を出すと表明。さらに、民進、公明も追随することで、来月から始まる都議選自体が「受動喫煙対策バトルの第2ラウンド」のような様相を呈している。

 個人的には、この動きは非常に興味深い。日本初の「たばこ」が争点となる選挙になるかもしれないからだ。

 これまでも「受動喫煙」が争点になる選挙がなかったわけではないが、ほぼ例外なく公約として掲げられる時点で形骸化されている。神奈川県に住んでいる方ならばわかると思うが、「受動喫煙防止条例」なるものがあっても、小さな飲食店ではごく普通に子どもや妊婦の横で、愛煙家がプカーっとやっているのが現実なのだ。

 しかし、今回は違う。厚労省が掲げた「屋内原則禁煙」というベンチマークがあるので、そこへどれだけ寄るか、もしくは離れるかで各政党のスタンスが「見える化」される。これまでのようにシレッとした顔で骨抜きにすることは難しい。

 また、選挙後には「望まない煙を吸い込む」という被害がどれだけ減ったのかというKPIを、有権者自身が測定できることも大きい。「待機児童問題、一刻も早く解決します!」「受動喫煙防止対策、がんばります!」と選挙期間中に喉を枯らして訴えたけれど、当選したら是々非々で、という「ゆるやかな公約違反」が通用しない「ガチ」の公約なのだ。

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