【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が来月末に米国でトランプ大統領と首脳会談する見通しとなり、韓米の主要懸案の一つとなっている米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題をどう扱うかが注目されている。文氏は大統領選で、THAADの配備は「次期政権で再検討」すべきだと訴えていた。

 だが青瓦台(大統領府)は、文大統領がTHAADの配備に否定的だと決めつけてはならないと説明する。青瓦台の高官は17日、聯合ニュースの電話取材に「文大統領の基本的な考えは、(配備の)決定に民主性が欠如していたということだ。配備の是非が議論の対象になっておらず、国民が不審に思っている」と述べた。
 これを踏まえると、文大統領は朴槿恵(パク・クネ)前政権で配備を決定した経緯を調べた上で国民に関連情報を公開し、配備問題を議論の対象とする作業を進めるとみられる。必要なら国民の代表である国会の同意も取り付けるというのが、青瓦台の立場だ。
 青瓦台外交安保タスクフォース(特別チーム)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)団長は16日、来韓した米ホワイトハウスのポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と会談し、文大統領のこうした方針を伝えたとされる。青瓦台は早いうちにワシントンへ政府代表団を派遣する方針で、これを機に韓米間の後続的な協議が行われると予想される。
 これとは別に、文大統領はTHAAD問題を話し合う代表団を配備に反対する中国にも派遣する方針にしており、配備問題を巡る韓国国内の手続きが進められている間に米国、中国との外交ルートの対話が同時に行われる見通しだ。
 文大統領はこうした作業を経てTHAADに関する立場を整理し、首脳会談などの場で相手国に説明するとみられる。
 北朝鮮が文政権の発足後も弾道ミサイルを発射するなど挑発をやめておらず、THAAD配備に対しては総じて賛成世論がやや優勢になっていることを踏まえると、文大統領が配備決定を完全に覆すのは難しいとの見方もある。文氏自身も4月の大統領選候補によるテレビ討論で、「北が6回目の核実験を強行し、中国がコントロール役を果たせなければ、配備も可能だ」と述べていた。
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