北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の緊急会合が16日(現地時間)に米ニューヨークの国連本部で開かれた。会合前、韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)国連大使(中央)は米国のヘイリー国連大使(左端)、日本の別所浩郎国連大使と共に共同記者会見を行った=16日、ニューヨーク(聯合ニュース)
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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李徳行(イ・ドクヘン)報道官は17日の定例会見で、「南北間の安定管理、課題のために南北間の対話チャネルが開かれるべきだというのは常に基本となる考えだ」と述べた。ただ、統一部として南北間の対話ルートの回復に向け構想してきたものの、具体的に予定されていることはないとした。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は、南北軍事境界線のある板門店の連絡ルートの正常化を皮切りに、新たな北朝鮮政策に取り組むとされる。同連絡ルートは昨年2月、南北経済協力事業の開城工業団地の操業停止と同時に機能しなくなった。
 これに関し李氏は「技術的には全く問題がない。北側が応答しないが、統一部の連絡官は毎日のように板門店の連絡事務所に行き北側に連絡している」と説明した。
 一方、北朝鮮外務省が中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射は朝鮮半島の平和と安定の保障に意義があると主張したことに対しては、「北も国際社会の認識に耳を傾け、何が問題なのか明確に認識すべき時だ」と切り捨てた。
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