韓国ソウルで、ランサムウエアによるサイバー攻撃の拡散を監視するインターネット監視機関「韓国インターネット振興院」のスタッフ(2017年5月15日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】世界各地で被害が出ているランサムウエア「WannaCry」による大規模なサイバー攻撃について、韓国のサイバーセキュリティー専門家は16日、今後もサイバー攻撃が仕掛けられる可能性があると警告した。今回のサイバー攻撃について専門家からは北朝鮮が関与した可能性を指摘する声が上がっている。

 ランサムウエアを使った今回のサイバー攻撃では、世界150か国で20万台以上のコンピューターが被害を受け、同様のものとしては史上最大の規模とみられている。

 今回の攻撃で使用されたコードについて、ソウル(Seoul)を拠点とするインターネットセキュリティー会社「ハウリ(Hauri)」幹部のサイモン・チョイ(Simon Choi)氏は、米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(Sony Pictures Entertainment)やバングラデシュ中央銀行を標的とした、北朝鮮の関与が疑われる過去のハッキングとの類似を指摘した。

 北朝鮮によるハッキング行為に関する膨大なデータをもつことで知られるチョイ氏は昨年以降、同国によるランサムウエアを使った攻撃の可能性について公然と警告していた。

 チョイ氏はAFPに対し「昨年、北朝鮮が韓国企業数社を標的としたランサムウエアによる攻撃を準備、またはすでに開始している兆候に気付いた」と明かし、具体的な北朝鮮による攻撃として韓国のオンラインショッピングサイト「インターパーク( Interpark)」のユーザー1000万人超のデータが盗み取られ、引き換えとして仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」 で300万ドル(約3億3000万円)相当の支払いが要求されたハッキング工作を挙げた。インターパークへのハッキングについては、韓国の警察当局も北朝鮮の情報機関によるものと主張している。

 チョイ氏は「ミサイルや核実験とは異なり、サイバー空間での攻撃であれば自らの関与を否定でき、うまくやり過ごせる」と語り、さらなる攻撃の可能性を示唆した。
【翻訳編集】AFPBB News