シリア・ラッカに近いタブカで警備を行う、米軍が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」の戦闘員(2017年5月11日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】イラク国境沿いに位置し、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配下にあるシリアの町で15日、米軍主導の有志連合による空爆があり、少なくとも民間人30人が死亡した。在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにした。

 同NGOの代表を務めるラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)氏によると、空爆はイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配下にあるアブカマル(Albu Kamal)で15日早朝に行われ、がれきの下敷きになるなどして子ども11人、女性6人を含む少なくとも民間人30人が死亡したという。さらにラフマン氏は、ISが空爆の標的とされたエリアで複数のアパートを支部として使用していたと指摘した。

 有志連合は14日にもシリアのラッカ(Raqa)県東部で空爆を実施し、女性12人が死亡している。

 米軍は今月、2014年に開始されたISに対するシリアとイラクでの有志連合による攻撃で、「意図せずして」民間人352人が死亡したと発表していたが、人権団体などは実際の民間人の死者数が発表よりも大きく上回っていると主張している。
【翻訳編集】AFPBB News