ドイツ・ベルリンの首相府で共同記者会見を終えて握手するフランスのエマニュエル・マクロン大統領(右)とドイツのアンゲラ・メルケル首相(左、2017年5月15日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)新大統領(39)は15日、就任後初の外遊でドイツの首都ベルリン(Berlin)を訪問し、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相と会談した。両首脳は、たとえ条約改正が必要になろうとも欧州に新たな勢いをつける姿勢を示した。

 大統領選で極右候補のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏を抑えて勝利したマクロン氏は、欧州大陸を席巻しているポピュリズム(大衆迎合主義)と闘っていくため、欧州の「歴史的再建」を呼び掛けた。

 これに対し首相在任が10年以上のメルケル首相は、欧州の核となる両国の協力を「改めて強化」するとともに、仏独枢軸に「新たな勢い」を与えたいという考えに同調。

 両首脳の共同記者会見でメルケル首相は「われわれは英国の欧州連合(EU)の離脱のみに集中するわけにはいかず、何よりもまず、EU、特にユーロ圏を深化させ、危機に強くしていくにはどうすればよいかについて考えなければならないという共通の理解がある」と述べた。

 訪独前にマクロン氏は、ユーロ圏独自の予算や立法機関、財務相職を創設する構想を示していたが、ウォルフガング・ショイブレ(Wolfgang Schaeuble)独財務相がそのような抜本改革に必要な条約の改定は反EUのポピュリズムが吹き荒れる現状では非現実的だと指摘するなど、ドイツ政府から批判が出ていた。

 しかしメルケル首相は「意味がある条約改正ならばあり得る」というドイツの立場を示し、マクロン氏はこの問題に「タブーはない」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News