北朝鮮の国際問題研究院法律研究所の所長が15日、米トランプ政権の新しい対北朝鮮政策基調である「最大の圧迫と関与」を非難する談話を発表。同日、朝鮮中央通信が報じた。

談話は、「米国は国連安保理の『制裁決議』を前面に掲げて他国と当該国の企業と個人が朝鮮と正常的な国家関係と経済貿易関係を持てないように強迫し、威嚇するなど、共和国に対する前例のない制裁圧迫と外交的封鎖を企んでいる」と指摘。

つづけて、「これは『核拡散防止』の美名の下で朝鮮の経済と人民生活を完全に破たんさせてみようとする最も悪らつな目的を追求したもので、国連憲章をはじめ国際法の諸般の原則に違反する反人倫的犯罪行為である」と主張した。

また、「諸般の事実は自分らの覇権野望実現のためなら何もためらわない米国のごう慢さ、破廉恥さがすでに限界を超え、それをそのまま置いては地球上にいかなる平和も安定もあり得ないということを実証している」と述べた。

さらに、「トランプ行政府が真に、先任行政府の失敗から教訓をくみ取って新しい対朝鮮政策を樹立したいなら朝米間の停戦協定を平和協定に切り替え、敵対関係を完全に清算する問題など、朝鮮半島の恒久平和、ひいては世界的な平和と安全を図ることに多かれ少なかれ寄与する道を選ぶべきであろう」と強調した。