ドイツ・ケムニッツの鉄道駅で、エラーを表示する画面(2017年5月12日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】世界150か国に被害をもたらした過去最大の「ランサムウエア」によるサイバー攻撃は15日、小康状態に入った。一方でロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は今回の事態について、米情報機関の自業自得だという見方を示した。

 米マイクロソフト(Microsoft)のブラッド・スミス(Brad Smith)社長兼最高法務責任者(CLO)は、米国家安全保障局(NSA)が開発し、内部文書漏えいによって流出したコードが今回の攻撃に使用されたと指摘している。

 中国の首都北京(Beijing)で開かれた国際首脳会議に出席したプーチン大統領は、「マイクロソフトの経営陣が、ウイルスの出所は米国の特殊機関だと言明した」と発言。「この種の瓶から解き放たれた魔人は、特に機密機関によって生み出された場合には、その開発者や作成者らに害を与え得る」と指摘した。

 ロシアはこのところ、諸外国に介入するサイバー攻撃を実行しているとの非難にさらされているが、プーチン大統領は、今回の攻撃にロシアは一切関与していないと断言した。

 コンピューター何十万台もが被害を受けたこのサイバー攻撃については、週明け15日の業務再開に伴い被害が拡大する可能性が懸念されていたものの、被害の報告件数は落ち着きを見せている。

 しかし通信大手オランジュ(Orange)のサイバー安全部門を率いるミシェル・バンデンベルグ(Michel Van Den Berghe)氏は、「第2波」の到来を予測。「大勢の人々がオリジナルを用いて変異体を作り出し、パニックを再び生み出して金銭を得ようとするだろう」と警鐘を鳴らしている。
【翻訳編集】AFPBB News