最近の頻繁な核実験やミサイル試射によって、北朝鮮の核ミサイルが、世界とりわけ日米韓の安全保障上の緊急課題になってきた。

 北朝鮮が既に大量に保有する「ノドン」「テポドン1」「ムスダン」「フロッグ」ミサイルによって日本は実質的に人質状態下にあると言っていい。

 安倍晋三首相は「北の核ミサイルの脅威は新たな段階には入った」とし、また化学兵器の脅威(保有量世界第3位)を指摘している。これを受けて与党自民党は対策検討に入り、その安全保障調査会は早急な敵基地攻撃手段の整備を提案した。

 米国もまもなく米本土への核ミサイルの直接的脅威の現実化に直面し真剣な対応を迫られることは間違いない。

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歴代大統領が失敗してきた北朝鮮政策

 ビル・クリントン政権の武力行使断念、ジョージ・W・ブッシュ政権の6カ国協議、バラク・オバマ政権の戦略的忍耐の失敗、またジミー・カーター元大統領と金日成主席間の核開発凍結合意も時間稼ぎに過ぎなかった現実に鑑み、ドナルド・トランプ大統領は実力行使もやむなしの姿勢で臨んでいる。

 話し合い解決を基軸としながらも多大の損害不可避の危険を伴う武力の使用(斬首作戦を含む)もその選択肢から排除いしないことを明らかにし、中国に働きかけ、またアフガニスタンでの大貫徹爆弾投下や原子力空母群の運用やB2のグアム待機で北朝鮮を牽制している。

 これに対し北朝鮮は、戦略的自由度を持つロシアの支援を得てか、核戦争には核攻撃で、全面戦争には全面戦争で対抗すると強硬声明を出し、危機は増すばかりだ。

 我が国政府の敵基地攻撃の基本的論理は遠く(昭和32年)鳩山一郎政権時代から「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」とし、他に方法がない場合は敵基地(ミサイル基地など)の攻撃も許されるとの立場で一貫している。

 しかし敵基地(ミサイルなど)の態様は著しく変化しており、当時のような認識では対応し得ないばかりか、現実には自衛隊はほとんど何の対抗手段も持ち合わせていないのが実情である。

 これら北の核ミサイル防衛に関する国内各界の主張は多様だが、左派のみならず善意の中立的立場の政治家、学者、マスコミや国際安全保障の現実を深く配慮しない進歩的文化人は、敵基地攻撃は全面戦争を誘発する恐れが強く、日本国民のみならず、周辺諸国に致命的で悲惨な災禍をもたらすため決して選択してはならないと主張する。

 北朝鮮の核ミサイルは堅固な洞窟や地下に隠匿され、装軌車でどこにでも移動できるし、k至短時間(固形燃料で準備所要時間10分程度)に発射可能で、これを発見し発射前に攻撃破壊することは、米国のような衛星を含む偵察警戒監視システムと各種の攻撃手段を整備していてもほとんど不可能である。

 またイージス艦搭載ミサイル(SM-3)、THAADミサイル(Terminal High Altitude Area Defense=終末高高度防衛ミサイル)、GBI(Ground Based Interceptor)ミサイル、 PAC(パトリオット)ミサイルをいくら整備しても、10分内外の交戦可能時間でしかもその飽和攻撃に有効に対抗できない。

 また北朝鮮が実験に成功したとされるSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)への対処は至難である。

専守防衛と抑止戦略の矛盾

 こうした状況から、北朝鮮の脅威に対しては話し合いにしか道はないとする意見が支配的である。

 一方、最近の発展目覚ましいサイバー手段によれば軽負担で随時迅速に核ミサイル攻撃部隊の指揮統制情報システムやこれを指導する国家軍事組織の指令系統を麻痺し機能を喪失させることができ、彼我の人的物的被害を極小にとどめ得る最良な手段だと主張する人もいる。

 これに対しても、目に見える致命的報復能力の保有こそが彼らの意図を最も確実に抑止できるとし、その最たるものには核武装によって対抗するべきとする核武装論まであり、その意見集約は難しい。

 加えて政府は従来から憲法上、自衛権の発動条件を厳しく縛り、防衛政策の基本に国際的非常識な専守防衛を掲げてきたから、それとの整合を図らなければならない。

 本来専守防衛と抑止戦略の両者は矛盾的概念である。抑止をよく図ろうとすれば専守防衛がこれを妨げ、専守防衛を貫こうとすれば抑止が機能しない。

 このためこの両防衛基本方針の矛盾を決着しない限り、国防上最も難しい対核ミサイル防衛の方策を確立することはできない。

 これに関する筆者の意見はこうだ。

 第1に話し合い解決論は、できれば最良であり最大限の努力が必要であるが、それが成立する保証はほとんどない。

 なぜなら、北朝鮮の指導者は米本国を攻撃できる核ミサイルを保有して相互抑止を成立させ対米対等の地位を築くことこそが唯一体制維持できる手段と信じているからだ。そのためにはあらゆることを犠牲にし国際法を犯すことも厭わない。

 これは国連安保理が核ミサイル開発中止放棄を何回決議し、経済制裁を加えても屈せず、中国が議長国の6カ国協議は何回会議を重ねても実効を上げられないのを見れば明らかだ。

 しかもその中国は、北朝鮮の存続を自国の国家安全保障上の核心的国益(緩衝地帯確保など)と考え、北の暴発は許さないが破滅だけは絶対に回避しようとしている。

平和的解決を訴える中国の本音

 トランプ大統領の何を決断するか分からない手法を懸念し、表向きには米国との同調のポーズを示している。

 しかし、過日の米中直接・電話首脳会談で、トランプ米大統領が「中国が有効な対北手段を講じなければ米国は独自な行動をとる」と迫ったのに対し、習近平主席は都合悪い懸案では臆面もなく「国際関係を緊張させるより話し合いによる平和的解決が重要だ」と応じている。

 南・東シナ海事案などでは国際法を無視し話し合いを拒否し力で露骨に行動している中国が、このように平和的解決を持ち出すあたり、裏でどんな巧妙な手段を講じているか分からないものがある。

 第2にサイバー攻撃は有効な手段だが。成果の確証がない。

 一方、核武装論はトランプ大統領も言及し、政府も憲法上それを一切認めないわけではないとされるから理論上は成立しよう。

 さらに沖縄返還時の有事持込みの佐藤(栄作元首相)密約もあるし、米国はあらゆる手段で日本を防衛するとしているので、核をめぐる論議は真剣な考慮の対象にはなり得るではあろう。しかし現実的とは言えず、また早急には実現できない。

 従来米国は旧ソ連との間に各相互抑止が効いていることを前提に日本に拡大抑止を提供し、日本防衛の槍の機能を担ってきた。

 しかし相互抑止が働かず、しかも米国本土に致命的損害を招く恐れのある今後の対北朝鮮事態においては、日本防衛が米国の国益と考えられる条件がなければならない。

 だとすれば、我々は観念的でなく現実的防衛政策の選択が必要である。

 あの中国が米国の対北朝鮮政策や、シリアへの巡航ミサイル攻撃に態度一変を余儀なくされたのは、トランプ政権が強い軍事行動を選択するかもしれないという予測不可能な戦略採用にある。

専守防衛では核攻撃のリスクを高める

 日本が文字通りに専守防衛で、打たれてからから防衛に立ち上がる硬直した防衛方針に固執すれば、北朝鮮はリスクを冒すことなく先制第1撃で日本の防衛態勢を破砕する目的を達成できる可能性を彼らに与えてしまう。核ミサイル攻撃の公算が高まるのだ。

 また米国に全面的にこれを依存すれば、日本の決意が示されないし、米国の判断によって信頼性が乏しくなるから、可能な限りの日本自体の攻撃手段の保有が不可欠となる。

 これに対し我が国が強力な報復手段を保有し、急迫不正の侵害が明白に予知される場合には、これを排除しあるいは相手に効果対損害からの侵害の不合理性を認識させ得る政策を採用すれば抑止できる可能性が生まれる。

 そのうえで日米両国がいかなる場合にあっても不離一体の共同行動が保証される関係樹立が必要である。

 日本のみならず現今の世界各国の防衛政策の基本原則は抑止戦略である。従って抑止機能に矛盾する専守防衛方針は早急に廃棄されなければならない。

 国防論や国防政策は国際間で機能するもので、国際条約のもとでは国際関係にあって機能するものでなければならない。内向きばかりで国際情勢の変化を顧みない国際的非常識防衛政策は早急に排除しなければならない。

 我が国は、敵基地のみならず窮迫不正の発生時にはこれを排除できる攻撃力を整備し積極的に抑止して北朝鮮の体制変換を待ち、たとえ万が一、米国が軍事制裁に及んでも北朝鮮の我が国への攻撃拡大を阻止できる態勢を整えることが緊要不可欠である。

筆者:横地 光明