「Thinkstock」より

写真拡大

 元国税局職員で現在お笑い芸人の「さんきゅう倉田」です。好きな言葉は「増税」です。

 国税局や税務署には、税務調査という、個人事業者や法人のところへ行って帳簿などを確認する仕事があります。もっともやりがいがあり、奥の深い分野です。その税務調査の現場で、どんなやりとりが繰り広げられているのかについて紹介したいと思います。

 まず、調査対象者のもとに電話がかかってきます。

調査官「税務調査をしたいのですが、ご都合よろしい日はありますでしょうか?」
対象者「時間はどのくらいかかりますか?」
調査官「9時から17時で2日間を予定しています」

 このような定番のやりとりが行われ、調査をすることになります。調査は、正当な理由なく拒否することはできません。調査当日は、よれよれのスーツを身に纏った調査官がやってきて、「質問検査章」を見せてから調査が始まります。

 冒頭、応接室や会議室に腰を据えて世間話をします。「今朝の日経新聞の記事、驚きましたね」「お子さんは習い事とかをしていますか」といった他愛のない話をします。しかし、他愛のない話と見せかけて実は調査官は情報を集めています。どんな支出があるのか、愛人はいるのか、金遣いは粗いのか、納税モラルはあるのか――。さりげなく情報を引き出し、あなたに1時間ほど気持ちよく喋らせたら、いよいよ帳簿・書類を見せてもらいます。

 帳簿・書類とは、売上帳、損益計算書、貸借対照表、領収証、請求書などを指します。簡単にいうと、業務で使用する書類すべてです。あれは見せない、これは見せない、などと拒否することはできません。調査が長引いたり、疑われて追及が厳しくなるだけです。

 調査官は、帳簿・書類を見ながら疑問点を尋ねたり、事務所内や関係各所を確認して調査を進めていきます。後日、取引先に電話をかけたり訪問して、あなたの用意した帳簿・書類と矛盾がないか確かめることもあります。これを反面調査といいますが、通常の事業形態であれば、取引先に反面調査をされて喜ばしいことはありません。対象者が調査に非協力的であった場合、反面調査が厳しくなることもあるでしょう。この点でも、調査を受けた場合は調査官と良好な関係を築くことが得策といえます。

 調査官は、2日間の調査の最後に、調査でわかったこと、今後も調べを続ける旨を告げて帰ります。不正の端緒となるような証拠資料はコピーを取って持ち帰り、上司に見せます。そして1週間から2週間後に、税法上の取扱いを確認したのち、調査の結果を伝えます。

 それに対象者が納得すれば修正申告をしてもらいます。ちなみに、確定申告書と同じ様式で、所得税額や法人税額を修正して、提出します。そのうえで、本税、延滞税、加算税などを、納付書を使って納めた段階で税務調査は終了です。

●調査される会社、されない会社

 一度調査が入ると、その後おおむね3年間は再び調査が行われることはないでしょう。なぜかというと、税務調査は最低3年分、多くて5年分、特別な場合では7年分遡って行われます。毎年調査しても効率が悪いだけなので、複数年分をまとめて調査するのです。逆に、会社設立から3年以上たつと調査対象になりやすいともいえます。

 しかし、絶対に調査に来るかというと、そんなことはありません。20年間調査対象に選ばれないこともあります。調査があるかどうかは運次第です。なければラッキー、あれば膿を出す良い機会として受け入れましょう。

 調査によって追徴税額が発生した場合は、加算税が賦課されます。耳慣れない言葉だと思いますので、最後に説明いたします。

 加算税には、過少申告加算税、重加算税、無申告加算税の3種類があります。おおざっぱにいうと、「過少申告加算税は申告に誤りがあったとき」「重加算税は不正があったとき」「無申告加算税は申告をしていなかったとき」に、それぞれ賦課されます。条件や税額によって異なりますが、それぞれ15%、35%、20%くらいと認識していただいていいでしょう。

 今回は、調査の概要を説明いたしました。次回は、調査の現場で実際にあった事例を紹介いたします。
(文=さんきゅう倉田/元国税職員、お笑い芸人)

●さんきゅう倉田
大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。