Appleは最近、公道での自動運転車のテストを開始していますが、同社の真の狙いはもっと大きいものだ、と米メディアBusiness Insiderが報じています。

まだ謎の多いAppleの「プロジェクト・タイタン」

Appleは「プロジェクト・タイタン」の名のもとに自動車開発を進めていると噂されていました。しかし、昨年9月に従業員を数多く解雇し、大きな方向転換があったのではないか、とみられていました。
 
Appleは昨年12月に自動運転に関して米連邦政府に意見書を提出し、今年4月にカリフォルニア州で自動運転車の公道試験走行許可を取得、その2週間ほど後には公道で試験走行をする様子が確認されています。
 
Appleは昨年4月、ドイツのベルリンに極秘研究施設を設置し、自動車業界から引き抜いたエンジニアたちに研究を行わせていると伝えられていますが、その真相は明らかになっていません。

「プロジェクト・タイタン」が狙う5兆ドル〜15兆ドルの交通市場

UBS証券のアナリスト、スティーブン・ミルノビッチ氏が最近、Appleの「プロジェクト・タイタン」の真相について以下の4段階で仮説を提示しています。
 

5兆ドルから15兆ドル(約560兆円から約1,700兆円)の市場規模を持つと言われる交通業界は、Appleが取り組んでいるITやヘルスケア業界よりも大きい。

 

自動運転の普及により、自動車の保有数は激減する。

 

Appleは、主要なセンサー、運転、マッピング技術において経験を蓄積している。

 

総合すると、プロジェクト・タイタンは単なる自動車開発ではなく、「交通プラットフォームのエクスペリエンス全体」と考えられる。

 
巨大企業となったAppleが成長を続けるためには、巨大市場に乗り込まなくてはならない、というわけです。

Appleが狙うのは「交通プラットフォーム」

Appleが狙う「交通プラットフォームのエクスペリエンス全体」について、Business Insiderは以下のように掘り下げています。

 
自動運転が一般化した時、移動中に使うエンターテインメントやコミュニケーション、仕事のためのアプリの需要が高まります。Appleはこれらを、他のデバイスで既に提供しています。
 
自動車にナビゲーションやWi-Fi、ブロードバンド接続、そして車載OSが必要となった時、Appleはそれらを全て揃えることができます。

 
そのうえでBusiness Insiderは、「iOSデバイスやSiri、HomeKitといったAppleの技術を、自動車の制御に持ち込むという発想は大きな飛躍ではないはずだ」「Teslaの運転席にあるような巨大スクリーンをAppleが放っておくはずはない」と、Appleは自動車業界の次の時代に狙いを定めている、と述べています。

 
 
Source:Business Insider
Photo:Tesla
(hato)