中国が主導しているAIIBに新たに7カ国がメンバー入りした。参加国は77カ国となり、日本も参加に動く可能性があると、中国メディアは伝えている。

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2017年5月14日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国が「一帯一路」サミットを開催している中、中国が主導しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）は13日、新たに7カ国が正式にメンバー入りしたことを発表した。

ロイターによると、新たにAIIBの参加国となったのは、バーレーン、ボリビア、チリ、キプロス、ギリシャ、ルーマニア、サモアの7カ国。3月にはカナダを含む13カ国が参加しており、これで参加国・地域は合計77カ国となった。

日本メディアは12日、安倍内閣でもAIIBに参加すべきだという声が再び出たと伝えている。自民党の二階俊博幹事長が積極的な姿勢を示しているほか、関連省庁からも早期の参加が好ましいといった意見が出ている。大局から取り残されてしまうことへの危機感や中国との関係改善の必要性を指摘する声があるという。

AIIBへの参加に関して、二階幹事長は4月下旬、「その可能性はあり得る」としており、首相官邸や経済産業省でも参加を求める意見が徐々に聞かれるようになっていると伝えられた。

こうした変化は、共に歩調を合わせてきた米国が姿勢を一転させ、AIIBに参加するのではないかとの警戒心から出ているという。

主要7カ国でも、日米と連携していたカナダがAIIBに参加したほか、トランプ米大統領の側近にも「参加しないのは失策だ」との意見があり、日本には「米国に出し抜かれる」との懸念が浮上していると、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）