【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新政権は、早ければ今年発表する税法改正案に増税計画を盛り込む見通しだ。経済官庁や与党の関係者が15日、伝えた。ただ、増税は段階的に推進する方針で、税負担の増加は一部の層に限られ、国民の負担が急増することはないと見込まれる。

 文大統領が大統領選で掲げた公約の履行には5年間で総額178兆ウォン(約18兆円)が必要と試算されており、文政権は税収の自然増加分や財政改革でその財源を捻出する計画だ。それでも財源が足りない場合は増税を推進する。公約集では、増税により5年間で31兆5000億ウォンを賄う計画を示している。
 公約作りや新政権の経済政策樹立に関わった複数の関係者は、税制の変更は「慎重かつ段階的に対処する」としながらも、段階的とは今年は見送るという意味ではないと伝えた。今年7〜8月に発表される税制改正案に増税計画が盛り込まれると予想される。
 ただ、現在の国会は少数与党のため、税法改正案の成立までには難航が予想される。与党「共に民主党」に次いで議席の多い野党「自由韓国党」は、法人税などの引き上げに反対している。また、税負担の増加に国民が反発する可能性もある。
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