日本は最近、ASEANにしばしば秋波を送っている。このほど行われたアジア開発銀行年次総会では、ASEAN諸国と4兆元規模の二国間通貨スワップ協定を結ぶ意向を明らかにした。資料写真。

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日本は最近、ASEANにしばしば秋波を送っている。このほど行われたアジア開発銀行年次総会では、ASEAN諸国と4兆元(1元=約16円)規模の二国間通貨スワップ協定を結ぶ意向を明らかにした。「国際商報」が伝えた。

4兆元のスワップ協定は小さい数字ではなく、人々は否応なく日本の動きの背景に何があるかを考えてしまう。

▽想定内のこと
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・副研究員は、「日本がASEANと通貨スワップ協定を結ぼうとしているのは、実際には(中国、日本、韓国やASEANが緊急時にドルを融通しあう)チェンマイ・イニシアチブマルチの一部であり、マクロ調整によって国際金融リスクに対処する手段だといえる」と述べた。

資料をみると、チェンマイ・イニシアチブマルチの前身は、2000年にタイ・チェンマイで行われたASEAN+3(日中韓)財務大臣会議で合意された「チェンマイ・イニシアチブ」で、金融危機の発生による打撃に対処することを目的として締結された地域レベルの通貨スワップのネットワーク構築に関する合意だ。主な内容には、ASEANのスワップ協定の数量と金額の拡大、中日韓ASEAN二国間スワップ協定の構築などがあった。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院大国関係研究室の鐘飛騰室長(副研究員)は、「日本とASEANの協力の進展ぶりはこれまでずっと順調で、通貨スワップ合意の締結は想定内のことだ。米国政府に比べ、日本は地域化の推進により傾いている。日本にとっては、経済開放にこそ日本の根本的利益がある。ASEANと日本は貿易、投資、支援など各方面の協力をめぐって阿吽(あうん)の呼吸の関係であり、いずれ通貨協力を強化するとみられていた」と指摘する。

劉副研究員は分析を進めて、「4兆円の通貨スワップ協定は規模は大きいが、日本はASEANが1998年の金融危機発生時にチェンマイ・イニチアチブに調印した時のようなせっぱ詰まった状況にはないことを認識すべきだ。今のASEANは、全体として十分な外貨準備を保有し、ここ数年は輸出も好調で、もはや昔日のASEANとは同日に論じられない。よって、通貨スワップ協定の成立を後押ししたいなら、日本はタイおよびマレーシアとの二国間交渉によって一歩ずつ話を進めていくべきだ。今のASEAN諸国が必要としているのは、通貨スワップ協定よりもインフラ建設への投資だ」と指摘する。

▽円の地域化を促進
日本が通貨スワップ協定の締結を急ぐその立場を考えてみる。日本の財務省はコメントの中で、「今回の動きはASEANで事業を開拓する日本企業に便宜をもたらすことがねらい」などとしているが、別の分析によれば、日本は実は通貨スワップ協定を通じた円の使用範囲の拡大を目指しているだという。

劉副研究員は、「通貨スワップ協定の締結のもつ日本にとっての明確なメリットは、日本がASEANで支援や融資を行う際に、円建ての決済をより多く行えるようになり、円の影響力が高まるということだ」と指摘する。

データをみると、16年下半期現在、日本企業がアジア向け輸出取引で円を使用する割合は46%で、米ドルの48%と基本的に同じ水準にあり、円の存在感が高まっているといえる。

鐘室長は、「1980年代後期以降、日本は円の地域化の構築を試みている。だが米国の反対や、97年の東アジア金融危機で日本経済が打撃を受けたことなどにより、日本はなかなか機会をつかまえられずにいた。米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱して、アジア太平洋地域での影響力が弱まったことから、日本の円の地域化推進の窓が開かれることになった」と指摘する。

日本の動きをみると、ここ数年の加速を続ける人民元国際化のプロセスを思わずにはいられない。