中国メディア・環球時報は10日、「日本の科学技術は実際のところ、まだまだ捨てたものではない」とする、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎氏の評論記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・環球時報は10日、「日本の科学技術は実際のところ、まだまだ捨てたものではない」とする、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎氏の評論記事を掲載した。

 記事は「中国や韓国などが科学技術分野において日本を追い抜くべく力を注いでおり、日本の科学技術の実力は相対的に低下しつつある。このため、日本の科学技術はもうだめだと言う人が少なくない」としたうえで「しかし、客観的に日本の科学技術の発展と革新が実際どの程度のレベルなのかを認識すべきである」とし、日本の科学技術がまだまだ捨てたものではないことを示す点を4つ挙げた。

 1つ目は「民間企業をメインとする全国の研究開発費が高いこと」だ。研究開発費の対GDP比が3.56%と世界で最も多くなっており、研究費総額の80%以上が民間企業による費用であるとした。2つ目は「イノベーション企業が多いこと」を挙げている。その証拠として、クラリベイトアナリティクスが発表した2016年の「トップ100グローバル・イノベーター」に日本企業が34社選ばれ、米国に次いで多かったことを紹介した。

 3つ目は「一芸に秀でた中小企業群」だ。日本の中小企業は独自の技術を持っており、しばしば「日本の国宝」と称されるとした。そして、4つ目は「技術貿易黒字が大きく、申請される特許の質が高いこと」とした。技術貿易は企業の技術力や産業の競争力を示す指標であり、2015年における日本の技術輸出額が3兆9000億円だったのに対し、技術輸入額は6000万円だったことを伝えている。

 記事は「日本は依然として、われわれが協力や交流を行うに値する科学先進国だ。もし日本が政治的な心の狭さを捨て去れば、その技術力は『一帯一路』づくりにおいて間接的、直接的に重要な役割を果たしうることだろう」と結んだ。

 過度の自己卑下も、おごり高ぶることも発展を阻害する要因となり得る。大切なのは、自分自身や他人の実力や現状を客観的に見ることだ。それは、中国にも日本にも言えることかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)