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ミック経済研究所は5月11日、情報漏洩防止型セキュリティソリューション13分野のうち、電子メールフィルタリング・電子メールアーカイブ・電子メール暗号化ソリューションの3分野の導入に関する調査結果を発表した。各ソリューションのベンダーシェアについてまとめている。

調査結果によると、電子メール系はService形態の導入が45〜55%と高く、最初はSoftware形態でも年々Service形態での導入が増えている。同社では、特にISP・通信業者の通信サービスメニューとしての提供は使い勝手がよく、価格も安いため、今後さらにService形態での導入が増えていくと予測している。

電子メールフィルタリング・ソリューションのベンダーシェアについては、ISP・通信事業者の件数が全国的に多いため、サービス会社のシェアは平準化し、上位にはSoftwareベンダーが露出しているという。

シェア1位はトレンドマイクロで「InterScan Messaging Security Suite Plus」など3製品を提供している。2位にはNTT Comの「OCNメールゲートウェイサービス」が、3位にはデジタルアーツの「m-FILTER」、4位にはAppliance Serverのバラクーダネットワークスがランクインしている。

電子メールアーカイブ・ソリューションについては、電子メールの送受信内容を不祥事の追跡や証拠材料として活用する企業が増えてきており、導入法人数は2011年以降、年率15.2%で増加している。

シェア1位はSoftware提供形態のデジタルアーツ「m-FILTER」だが、それ以下はService提供形態が多くなり、2位がIIJ「セキュアMXサービス」、3位がNTT Com「OCNメールゲートウェイサービス」、4位がHDE「HDE One」となっている。Service提供形態の比率は2015年で50%を超えている。

電子メール暗号化ソリューションについては、電子メールからの情報漏洩が送信者本人の初歩的な誤操作などが多いため、内部統制の観点からの重要性などが低いという。しかし、2012年以降は22.6%で伸びており、中小法人にも普及してきている。

シェア1位はSoftware提供形態のデジタルアーツ「m-FILTER」だが、それ以下はService提供形態が多くなり、2位がIIJ「セキュアMXサービス」、3位がHDE「HDE One」となっている。2015年のService提供形態比率は55.3%と電子メール系の中で最も高い。

(辻)