北朝鮮国営の朝鮮中央通信は11日、米CIAと韓国国家情報院が結託してテロを企んだとしながら、「われわれは正義の対テロ打撃戦の新しい段階に進入した」と主張する備忘録を発表。同日、要旨を配信した。

これに先立ち、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省は5日、米CIAと韓国国家情報院が生物・化学物質による国家テロを強行することを目的に浸透させた「テロ犯罪一党」が摘発されたと主張する声明を発表している。

備忘録は、「トランプ行政府(政権)は、あえて主権国家の『首脳部除去』と体制転覆についてけん伝しながら政治的・経済的・軍事的圧迫を強化し、露骨な国家テロを画策している」と指摘。

つづけて、「CIAと共謀、結託したかいらい国家情報院の殺人悪魔らは、思想的に変質、堕落した者らを買収してテロリストに変身させてわれわれの最高首脳部を狙った爆弾テロと生物・化学物質によるテロを働くことについて謀議し、実行を企んだ」と述べた。

また、「2015年11月、米議会下院外交委員会のテロ、拡散防止・貿易分科委員会委員長なる者がわれわれの自衛的な核抑止力に言い掛かりをつけて『北朝鮮をテロ支援国に再指定すべきだ』と唱えたのに続き、今年の年頭から一部の議会議員らをはじめ強硬保守一味が『テロ支援国』再指定問題をせわしく持ち出している」と強調した。

こうした米国の動きに対して、「一方的な『テロ支援国』の指定と解除要件に従って、朝鮮がテロ支援活動をしたかの如何を問い詰めるというのは、他人の家に押し入った強盗が刀を抜いて主人を脅迫するやり方である」と非難した。

そのうえで、「米国の極悪な国家テロ行為に対処したわれわれの対テロ打撃戦は、主権国家の自衛的選択である。こんにち、われわれは正義の対テロ打撃戦の新しい段階に進入した」と主張した。