日本が理不尽な脅威にさらされているにもかかわらず、憲法の制約によって思うような対処の手立てができない、これほど馬鹿げた立憲主義はない。

 周辺の核・ミサイル(さらには生物・化学兵器)保有国によって、日本の安全が危機に直面しても、日米同盟に依存せざるを得ない日本は、真に独立国と言えるのだろうか。

 米国のジミー・カーター元大統領の特別補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー氏は、日本を「保護国」(protectorate)と称したが、残念ながら当を得た表現である。

 安保法制では野党の反対を押し切って、もはや解釈拡大の余地がないといわれるギリギリまで憲法解釈を拡大し、これ以上は憲法の改正しかないところまできている。

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挑発的な北朝鮮の核とミサイル開発

 今の北朝鮮の挑発的な行動は、戦争勃発の危険性を排除していないとみられている。この国難に対処するには、国際基準で活動できる自衛隊を認める改憲以外にないというのが国民の1人としての筆者の見解であり、下記に見るように一部の調査結果でもある。

 災害大国日本では緊急事態条項や自衛隊の憲法上の位置づけの必要性が若者には認識されていた(日本青年会議所が平成29年4月、18〜40歳の一般市民と討論会を開いて調査した結果、討論前には緊急事態条項50.3%、自衛隊の明記62.6%が必要と回答)が、討論後の調査ではそれぞれ68.3%、73.8%に増大している(「産経新聞」平成29年4月28日、「阿比留瑠比の極言御免」)。

 そもそも、「国情に即していない法体系」という認識は戦後日本の当初からあり、特に憲法については「制定当時の事情と、これが実施の結果に鑑みて、国情に即した修正を施す必要がある」とは、独立を果たした数年後の昭和30(1955)年1月の施政方針演説で鳩山一郎首相(当時)が述べたことである。

 しかし、国会で改正に必要な議席がとれないで70年を閲してしまったわけで、社民党や共産党などの護憲政党が言うように、「70年間も慣れ親しんできた」から改正の必要はないと国民の多くが思っているわけではない。

 改正したくない護憲派が「慣れ親しんだ憲法」「違和感なく国民に浸透」などと勝手に言い募っているだけである。

 憲法改正は現実に立法に関わる大方の為政者たちの認識でもあるであろう。そうと分かっていながら、民進党や共産党などの野党は「安倍晋三首相のもとの改憲だけは許さない」と主張してやまない。

 日頃は「日本人の、日本人による、日本人のための」憲法の必要性、すなわち憲法改正の必要性を認めながら、「安倍首相の下では・・・」というのは論理矛盾も甚だしいといわなければならない。

東日本大震災時の法の不備を忘れた?

 国家と国民のために憲法改正が必要と思いながらも立憲主義を蔑にする暴挙だと主張する野党とその煽動に乗る国民に遠慮したために、拉致被害者の救出はいうまでもなく、想定される突発事案に対してすら十分な対処ができない法体系になってしまっている。

 それが、日本国憲法、より具体的には第9条に基づく制約である。折しも、民主党政権の時、政権に天が試練を科すかのように、千年に一度とさえ言われた東日本大震災が発生した。

 非常事態時の自衛隊の在り方とその運用、地方行政の中心の損壊から思い致すべき政府や立法府の緊急時の対応処置、廃屋などの処理と財産権の問題、緊急時の警察・消防などの地方行政組織と国家組織の自衛隊の協力関係などなど、憲法記述の不備故にすんなりと解決できない事案が続出し、多くの教訓を肌で感じたのはほかならぬ当時の民主党政権ではなかったか。

 政府の超法規的な動きや、困窮した被災民への医薬品や衣食住などの不足、あるいは原発事案やそれに基づく電力不足への政府の対応など、従来考えもしなかった、いわゆる想定外の状況に遭遇した政府は、数えきれないほどの法制の不備などを感じたはずである。

 筆者の目にはあたふたした政府の姿が彷彿と浮かぶ。そして、首相をはじめ、閣僚たちは何をもたもたしているのかと腸が煮えくり返るような怒りを覚えた記憶が蘇ってくる。

 だからこそ、当時政府の要職にあった者たちは、自賛と共に免責も意図して、自己の正当性を主張する本などを競うように上梓したのではなかったか。

打ち出の小槌にされた自衛隊

 こと自衛隊の運用に関してみれば、日本の安全を損なうような状況が展開されていたとも仄聞した。というのも、充分な考慮もなく総理が一方的に2万人の災害派遣を命じ、防衛などに対する態勢が十分取れないままにさらに7万人に拡大され、数日後には10万人の派遣が下命された。

 政権に就くまでは、無用の長物でもあるかのように見なしていた自衛隊を災害派遣では次々に送り出し、本来自衛隊が担っている日本の安全を蔑にするような運用を平然として恬と恥じない民主党政権であった。便利な打ち出の小槌として使ったのである。

 自衛隊は一方で災害派遣への対処をしつつ、他方では国防という本来の任務遂行の態勢に迅速に移行する必要があった。周辺では中露の軍事活動が活発化していたからである。

 侵略されるようなことはなかったが、社民党などが主張してきたように憲法9条で不戦を宣言している日本を侵略する国があるはずがないとして、万一自衛隊という国家防衛の任に当たる武力組織が存在していなかったならば・・・と思うだけで、目の前が真っ暗になる。

 政権党は、自衛隊の必要性を強く認識したと思われたが、憲法に位置づける必要性までは意識しなかったとでも言うのだろうか。そんなことはない。心ある政治家は一様に、憲法に明記する国軍の必要性―それがどんな名称になるかはともかくとして―を感じ取っていたのは明らかである。

 民進党の前身である民主党は大震災の6年も前の平成17(2005)年に「憲法提言」を発表し、9条を改正し、自衛権(の制限)について書くべきだとしていたのである。

民進党幹部から聞こえる改憲の声

 その流れを汲むかのように、民進党にも憲法の改正を主張する有力議員がいる。先に離党を表明して除名された長島昭久議員は、昨年の代表選立候補を検討した折、掲げた方針の一つが憲法改正であったと述べている。

 また代表代行であった細野豪志氏は自衛隊について9条に書かなければならないという考えを持っていたようであり、現蓮舫代表の憲法改正「絶対反対」という頑迷固陋を嫌って代表代行を辞任したという。

 前原誠司元外相も昨年の代表選に出馬した際、「9条1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置づけを加える」ことを表明していた。

 同様に、現在、党の憲法調査会長である枝野幸男議員も平成25(2013)年に、9条の1、2項に追加して、「自衛権の行使」を明文化した私案を発表している。

 このように、今回安倍首相が自衛隊の憲法における位置づけに意欲を示した視点は、民主党の主要な幹部たちの思いとも一致している。日本国家の安全を真剣に考えるならば、憲法に記述がない方がおかしいという当然の帰結ではないだろうか。

 PKOなどで海外派遣が頻繁になったが、憲法違反のレッテルを貼られる状況では海外に行きたくないという隊員も時折いると聞いたことがある。その心情を政治は我が事としてしっかり汲み取る必要がある。

 5月3日、首相がビデオメッセージで打ち出した改正事項についても、蓮舫代表は「首相は『憲法を変える』というが、口を開くたびに、どこを変えるかを変えてくる。首相の、首相による、首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」と語っている。

 その後で「未来志向の憲法を、国民の声を何よりも大事に構築していきたい」と願望を述べるが具体性がない。

 それもそのはずであろう。「国民の声」を真剣に聞けば、緊急事態対処や自衛隊の憲法での位置づけの必要性を求めていることがはっきりしている。民主党時代は真っ当に聞こえてきた9条改正の必要性も、民進党には「必要なし」とでも聞こえてくるのであろうか。そうであるならば、我田引水もいいところである。

主体性を失った民進党

 民進党は昨年7月の参院選で「改憲勢力による(憲法改正発議に必要な)3分の2の議席獲得阻止を掲げ」たが阻止できなかった。今は「国会における議論を前に進めないことで改憲の気運を萎えさせよう」という考えがあるように感じますと言うのは、つい最近まで民進党にいた長島昭久議員である。

 また、3分の2阻止は「大いなる勘違い」であったし、現在「衆院憲法審査会などでの議論が停滞している」のは民進党の「改憲気運を萎えさせる」作戦の結果だと長島氏は言う。

 選挙共闘も共産党が民進党に寄って来るのならばともかく、現実はそうはなっていないという。この共産党との選挙共闘が長島氏に離党を決意させた要因であった。

 数年前には短期間とはいえ政権を担い、日本のかじ取りをした政党とはとても思えない。正しく日本社会党、その後の社民党の凋落の二の舞を演じているようである。その大きな要因は主体性のなさから来ているのではなかろうか。

 同様に、現憲法は日本(人)の主体性を放棄させることを目的に創られたものである。70年も経ち、違和感なく慣れ親しんだものとなっており、今更変える必要も感じないという意見も聞こえてくる。しかし、それは国家の安全や家庭の崩壊などに無関心であるからにほかならない。

 災害や有事は人や国を選んでやっては来ない。安倍首相がいくら嫌いでも、大震災や有事は明日に起きるかもしれない。東日本大震災以降、熊本地震などで、憲法がもたらす不作為・不具合がいろいろ指摘されてきた。それらは早急に改正の要があろう。

政府はもっと国民に語りかけよ

 筆者は国会論戦で野党が問題の在り処―端的には中国の尖閣諸島侵犯や東シナ海の日中中間線周辺海域での中国の一方的な掘削状況、並びに北朝鮮の核・ミサイルなどの日本への影響など―を質問しないから大臣も答弁しない、国民は分からないままだと責めてきた。

 しかし、政府は国会の質疑以外にも、官房長官談話や外務大臣、さらには防衛大臣などが中国や北朝鮮の脅威についていくらでも発表する機会がある。しかし、政府は事実を進んで発表しようとしてこなかった。

 そうした事例は毒餃子事件などの社会問題もあるが、巡視船への追突事案や海自艦への異常接近、照準レーダー照射、そして日常的に繰り返される領海侵犯などの安全保障に関わる数々の事象がある。

 そうした中に、一触即発と思われた事案が昨年6月に東シナ海上空で起きた。領空に接近する中国機にスクランブル(緊急発進)した空自機が攻撃動作を仕かけられ、フレアーを発射して中国機の攻撃動作を回避したとみられた事象である。

 政府は事案を否定したが、数日後に中国側から空自機が攻撃動作をとったので中国機は防衛行動をとっただけだと暴露した。航空自衛隊、いや日本の安全がいかに際どい状況で維持されているか、なぜ進んで発表し、憲法改正の必要性と結びつけようとしないのであろうか。

 中国の行動を責めるべき事象だと思われながら、日本政府が事実を否定し、統幕長も(シビリアンコントロールの手前であろうか)否定し、逆に中国から責められる立場に立ってしまった。空自のみならず、全自衛隊の士気を低下させたことはいうまでもない。

 政府は危険な事案がどのように起きたかを検証・確認し、厳しく抗議するのではなく、事象を明かした犯人探しを始めた。多くの日本人が事象を知らないばかりか、命をかけて日夜頑張っている現場の自衛官の士気を低下させる行動しかとらなかったのは、大きな失態であろう。

 安倍首相が9条に自衛隊の存在を明記すると発表したことは、国民には唐突のように思えるが、日本の防衛の任に昼夜の別なく献身し、また南スーダンに派遣されていた自衛隊員にとっては言わずもがなのことであり、唐突どころか遅きに失した提言でしかなかったのである。

おわりに

 民進党が真に国民政党になるためには代表の国籍疑義を明確にしなければならない。

 なぜ民進党では国籍を明確にしない人物が党の代表になり得るのか、党員はなぜそういう人物を代表に選んだのか、いまだに疑問が解けない。そもそも日本の政治を行う政治家の国籍がはっきりしないということ自体が理解できない。

 TPO次第では一国の総理大臣にもなる可能性がある人物が、二重国籍の疑問を明確に晴らそうとしない。これは代表個人の人権問題などではなく、国民の税金である政党交付金を使っているわけで、国民を馬鹿にするのと同様である。

 この時点で、代表に対する信頼も、代表を選んだ政党に対する信頼も失せ、支持率が低迷するのも自業自得というものであろう。

 万一にも外国国籍が残っているのであるならば、政党交付金を使って他国籍の国の政治を並行して行っていることを意味している。日本国民として看過できない由縁である。

筆者:森 清勇