厚労省が「労働基準法などに違反した企業」の一覧を公表し、注目が集まっている。

全国の違反企業334社を掲載

厚生労働省は10日、長時間労働削減に向けた取り組みとして「労働基準関係法令違反に関わる公表事案」を公表した。

各都道府県の労働局が公表した内容をまとめたもので、2016年10月〜今年3月までに送検された全国の334件が掲載されている。

「名前」や「事案」などを公表

掲載されている内容は「企業名」「所在地」「公表日」「違反法条項」「事案概要」「その他」の6項目。

「厚生労働省」資料

新入社員が過労で自殺し問題となった広告代理店最大手の「電通」は、「36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた労働基準法違反」としてリストに名を連ねている。

「9か月賃金未払い」も

他にも、労働者3名に9ヶ月間の定期賃金合計約230万円を支払わなかった「最低賃金法違反」や、労災について虚偽の報告を行った「労働安全衛生法違反」など、さまざまな事案が掲載。

「知的障害のある労働者や外国人技能実習生に最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった」「機械に安全装置を備えていない」「労働者10名に、2年11か月にわたり所定賃金(累計総額約5000万円)を所定支払日に支払わなかった」などのケースもあった。

改善が認められればリストから削除

当リストは今後、毎月定期的に厚労省のHPに掲載される。掲載期間は公表日から概ね1年間。

ただし、1年以内であっても送検事案は「掲載を続ける必要が無くなったと認められる場合」に、局長指導事案は「是正・改善が確認された場合」は速やかにHPから削除するという。

ネット上には「たったこれだけ?」という声

リスト公表はネット上などで注目を集めており、反響が続々。

「小さな一歩」「一度チェックしとくべき」「掲載されないようにしないと」「良い時代」「転職サイトに、ぜひこの情報を記載しておいてほしい」など、リストを評価する声が投稿されているが。

しかし一方で、「東京の数、嘘だろ」「たったこれだけ?」「知っているブラック企業が入っていない」「弊社の名前が載っていないから、やり直してほしい」「桁が違うのでは」「氷山の一角…のさらに一角」という指摘も。

また、「厚労省のHPは見難い」「すごく探した」「もっと目立つ場所に置いてほしい」「トップページに貼りだすべき」など、リストの掲載場所が分かり辛いと不満を訴える意見もあった。