人手不足関連倒産

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 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が4月12日に公表した「中小企業の人手不足に関する緊急アンケート」によると、全体の73.7%が人手不足を感じ、このうち「かなり深刻」と「深刻」の回答が合わせて52.8%を占めた。業種別では、特に運輸業、飲食店、宿泊業で人手不足感が高かった。また、人手不足の影響では、「売り上げ減少」や「商品・サービスの質の低下」が目立ち、「仕事の依頼が多くても、人手不足が事業拡大の足かせになっている」との声も聞かれた。

 2017年4月の「人手不足」関連倒産は21件(前年同月23件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が18件(前年同月20件)、「従業員退職」型が2件(同2件)「求人難」型が1件(同1件)だった。
 このほか、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、4月は1件(前年同月1件)発生した。
 「人手不足」関連倒産は、現状では代表者の死亡や病気入院などによる「後継者難」型が中心で推移している。しかし、人手不足感が解消されない中で「求人難」型が2017年1-4月では12件(前年同月5件)と前年同期を上回り、今後の推移が注目される。