人生100年「一生モラトリアム」のすすめ

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「大学生活=モラトリアム期間」と言われていたのも今は昔。就職して3年以内で会社をやめ、20代いっぱいを“自分探し”に費やす人や、社会人になってから大学に戻って学び直す人が増えるなど、日本人の人生設計は、以前より複雑になってきています。

こうした風潮を「いつまでも大人になりきれない人が増えた」と批判する人もいますが、若新さんは「そもそもモラトリアムは悪いことじゃない。むしろこれからの時代は精神的にモラトリアムを続ける人が増えることが、社会にとって望ましい」と主張します。“一生モラトリアム”とは、どういうことなのでしょうか?(聞き手、プレジデントオンライン編集部)

■「モラトリアム」の意義

――最近は、寿命が伸びて「人生100年時代」と言われる一方で、いくつになっても大人になり切れない人がいるような気がしています。そのあたり、昔と比べてどう思いますか。

【若新】結論から言うと、「一生モラトリアム」の時代が来るんじゃないかと思っています。世間一般では「モラトリアムは早く終えたほうがいい」と考えられているので、それが長く続くことを快く思わない人は多いでしょう。でも、社会の変化が激しく、寿命も伸びて、今の大学生の定年は75歳くらいになるだろうと予想される今、「一生モラトリアム」は時代に必要とされる考え方になると思っています。

――そもそも「モラトリアム」とは、どういう意味なのですか。

【若新】もともとは金融用語で、「借金返済の猶予期間」という意味です。「借金の返済期限が来たけれど、返せないならモラトリアムをあげるよ」というふうに使われていた言葉です。この金融用語を転用し、エリクソンという心理学者が、「大人になるための準備の猶予期間」という意味で「心理社会的モラトリアム」という概念を提唱しました。1959年のことです。もともとは「借金の猶予」だし、「モラトリアム」という言葉に対して「大人になり切れない=いつまでも半人前」のようにネガティブな印象を持つ人が多いですが、エリクソンはこの言葉を、もっと前向きなものとして掲げていました。

――前向きというと?

【若新】モラトリアムは、人間が健全に成長するためにとても重要な期間だとエリクソンは言っています。自分から見た自分像と、社会から見た自分への期待や役割がうまく一致することを、「アイデンティティ(自己同一性)が確立する」と言います。つまり、一人前の大人になるということは、単に仕事の能力や経験が身につくということではなく、社会の中における自分の立ち位置や存在意義を見出してうまく成立させる、ということだと思います。

大人になることを焦っても、アイデンティティ形成がうまくできず、精神的に不安定な状態に陥ってしまいます。それを防ぐためにも、モラトリアム期間はとても重要だと言われています。

――でも、「モラトリアム」という言葉は、ネガティブに受け取る人がたくさんいますよね。

【若新】発展途上国や、その高度経済成長期におけるモラトリアムは、言ってみれば「半人前の見習い期間」です。半人前の大人は、当然給料もすごく低い。一人前の月給取りにならないと何も買えません。綺麗な服なんて着られないし、外食もできない。恋人もデートに誘えず、旅行なんかも当然無理です。つまり、半人前の状態は、若者にとって一刻も早く抜け出したいものでした。

ところが、社会が成熟してくると、大学生などでも親の援助が十分にもらえたり、気軽にバイトしてお小遣いを稼ぎ、誰でもオシャレを楽しんだり、贅沢に旅行ができるようになりました。すると今度は、「ずっと半人前でもいいじゃん」と考える若者も現れ、そこに逃げ込むこともできるようになりました。

こんな感じで、いつまでも半人前でいることへのネガティブなイメージが大きくなっていたんだと思います。

■技能継承から、開拓・創造へ

――半人前でも生活を楽しむことができて、大人としての責任を負わなくていいなら、こんなラクなことはないですね。

【若新】そうですね。一人前にならなくても、ぬるぬると暮らせる。でもこれは、モラトリアムに失敗していると言えます。

――だったら、「モラトリアムは早く脱したほうがいい」ということになりませんか?

【若新】モラトリアムの成功は、早く脱することではありません。その期間を、十分に活かして充実させる、ということだと思います。現代は、働き方や暮らし方も多様になり、社会の中で自分を確立する、ということが簡単ではありません。そして、早く確立できればいい、というものでもありません。

モラトリアム期間の意義は、時代と共に変わってきています。経済成長期には、一人前になるには「技能継承」が必要でした。つまり、親方や先生と呼ばれる人に弟子入りし、その技術や能力を上から継承することで、自分も一人前になれました。だから、大事な期間だけど、早く終えたい。

ところが、現代のように、社会のシステムが短く細かく変化するようになると、上の世代のモデルや技能をインストールしても、それでうまくいくとは限りません。ITサービスなどは代表例です。常に新しいものを模索し続けて、その時代に合った価値を自分たちで開拓・創造しないといけません。

つまり、モラトリアム期間に求められるものが、「上から教えてもらう」から「自分たちで探して創る」に大きく変わってきたのです。

そして、一人前になったつもりで「自分たちで探して創る」を辞めてしまうと、すぐに時代に取り残されてしまう。つまり、開拓と創造をし続けるために、一生ずっと半人前のつもりで模索する必要があるのです。

――だから、「一生モラトリアム」が必要なんですね?

【若新】幸い、現代の日本は、ちょっと仕事を休んだり、学生に戻ったりしても、すぐに食べられなくなって死ぬ、というほど厳しい環境ではありません。一生、新しいモノやコトにチャレンジし続けることもできるし、納得いくまで何度も勉強し、模索し続けることができるのです。むしろそうしないと、社会の中での自分の価値を見い出せなくなってしまうのだと思います。

■精神的モラトリアムのすすめ

――少し前までは、特に大学の4年間がモラトリアム期間だと言われていました。いまは社会人になってからもモラトリアムを続けていいということでしょうか。

【若新】納得したつもりで就職しても、やってみたら「なんか違うな」というのはよくあると思うんです。社会人としてのアイデンティティは、すぐには確立しません。これは、現代においては、お金と同等か、それ以上の問題だと思うんです。そしたら、半人前であることを恥ずかしく思わず、もう一度学び直したり、新しい道を模索することが必要です。

同じところで長年耐えて修行することが美徳になっていますが、それは技術継承が重要だった時代の話です。自分の納得をつくりだせない人生は、悲惨です。

北欧などの社会保障が整備されている国、たとえばノルウェーやスウェーデンなどでは、多くの若者が、30歳くらいでようやく大卒と言われる年を迎えるそうです。さらに、高校を卒業してすぐに大学進学する人はほとんどいなくて、何年か仕事を模索的に経験してから、「これをもっと学びたいな」を見つけ、そこから大学に入るそうです。社会保障によって大学の学費が極めて安いために可能なことですが、納得できなければ、納得するまでやり直すそうです。

日本では、そこまでの社会保証はないため、「とりあえず大学には行け」と言われて、なんとなく進学する若者はたくさんいます。その状態で、たった4年のモラトリアムを充実させることはかなり困難です。社会人になってはじめて、仕事や生き方にリアルな疑問を持つことができ、何かを模索することができるようになるからです。

日本でも大学入学の時期はもっと遅くなってもいいし、企業も20代後半くらいまでは新卒枠を広げたほうがいいと思うのですが、なかなか環境は変わらないと思うので、まずは自分の中で「精神的モラトリアム」を続けることをおすすめします。

――そうはいっても、同期との競争も激しいなかで、モラトリアムなどやっている暇がない、と考える人も多いのではないでしょうか。

【若新】すべての人が、「一生モラトリアム」に生きなくてもいいと思います。早い段階で間違いなくコレだという職に就いた人や、競争社会で常に戦って勝ち続けたい人は、その道を選べばいい。精神的なモラトリアム期間の設定は自由なので、納得すれば早く終えることもできるし、ずっと続けてもいい。それが現代社会のいいところだと思います。

■企業は社員のモラトリアムを歓迎する?

――企業はどうでしょうか。厳しい競争環境のなかで、社員のモラトリアムを奨励するでしょうか。

【若新】多くの企業は、言っていることとやっていることが矛盾していますよね。「新しい価値の開拓や創造だ大事だ」と散々言っておきながら、実際には、今までのものをひたすら継承させる。これじゃあ、社会の変化には適応できません。

現代におけるモラトリアムの目的は、時代に合った新しい価値や文化を開拓・創造することです。長い目で見れば、社員にモラトリアムできる「余地」を与えるほうが、企業の競争力にもつながるはずです。そして、なによりも精神的に満たされる。

モラトリアム社員に金銭的なボーナスを支給することは難しいかもしれませんが、例えば、大学院に通う時間を融通してあげる、というだけで、お金をもらう以上の満足につながると思います。

安易に一人前状態を目指すのではなく、半人前の人生を常にアップデートし続け、それを楽しめる。そういう人が、これからの真の勝ち組になるんじゃないでしょうか。

(慶應義塾大学特任准教授/株式会社NewYouth代表取締役 若新 雄純 聞き手=プレジデントオンライン編集部)