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プロローグ
サハリンと北海道を結ぶ天然ガスのパイプライン構想

 安倍晋三首相は2017年4月27日に訪露して、第1次安倍内閣発足以来17度目の日露首脳会談を首都モスクワで開催した。会談後の日露首脳共同記者会見において、露V.プーチン大統領は以下のように述べた。

 「ロシアは炭化水素資源の信頼できる供給者であり、日本のLNG消費量の約8%を供給している。日本はサハリン-1・2プロジェクトとヤマルLNGに参加している。安倍首相と、サハリンと北海道を結ぶ天然ガスパイプライ建設構想、ロシアから日本向け電力輸出構想(エネルゴ・モスト)や再生可能エネルギー分野の協力に関して話した」

 記者会見でプーチン大統領がこのように述べているので、筆者は4月28日付日系紙ではこの部分がどのように言及されるのか、あるいは解説されるのか興味津々だったが、この箇所に言及したメディアはなかった。

 その翌日の29日付日系各紙のうち2紙のみがこの部分を報じ、日本経済新聞は「サハリンと北海道を結ぶ天然ガスのパイプライン構想は検討が進む」と書いた。

 一方、産経新聞は「サハリンと北海道を結ぶガスパイプラインや、ロシアから日本への海底電力ケーブルの敷設計画、再生可能エネルギーといった分野での協力について話した」と報じている。

 日経記事は「日露首脳会談・共同記者会見要旨」の中で上記のように書いているが、共同記者会見でプーチン大統領は「(我々は)・・・・話した」としか言っていない。すなわち、「検討が進む」とは言っていない。

 日経が独自の取材でプーチン大統領が「検討が進む」と言った裏づけが取れたのであれば、それはそれで1つの成果となる。しかし、もし記者会見で言った「話した」を「検討が進む」と訳したとすれば、それば誤訳・誤報の類になるだろう。

 あるいは、政権側の意向を“忖度”したのかもしれない。細かい点だが非常に重要な点なので、あえてここに記す次第。

 本件でもう1つ重要な点は、4月27日の首脳会談において安倍首相とプーチン大統領のどちら側からこの話を切り出したのかだが、この点は明記されていない。これも重要なポイントになるが、従来の経緯からすれば、日本側から提案したと推測するのが合理的判断となろう。

パイプライン建設構想の成立要件は?

 パイプライン(以後、“P/L”)とは起点から終点まで物(天然資源)を輸送するインフラだが、長距離幹線P/Lを建設する場合、起点から終点まで順番に建設するのではない。

 国際P/Lの場合は通常、通過各国においてほぼ同時に建設に着手して、国境間で最後の1本の鋼管を溶接し、両国間のP/Lを接続する。この最後の1本を溶接する儀式を“Golden Weld”(黄金の溶接) と呼び、通常、両国の元首クラスが式典に参加する。

 アゼルバイジャン領海カスピ海の海洋原油をトルコの地中海沿岸ジェイハン出荷基地まで輸送する原油P/Lは、通過する都市の頭文字をとりBTC(Bバクー・Tトビリシ・Cジェイハン)P/Lと呼ばれている。

 総延長1768キロの原油P/Lはアゼルバイジャン、ジョージア(グルジア)、トルコ領内に於いて各々異なる建設業者がP/L建設業務を受注して、建設した。

 アゼルバイジャンとジョージア国境では2004年10月16日にこのGolden Weld記念式典が開催され、アゼルバイジャンのI.アリエフ大統領とジョージアのM.サーカシビリ大統領(当時)が出席した。

両国国境パイプライン(記念式典終了後)


Golden Weld 両国大統領歓迎式典


 換言すれば、国際P/L建設構想と称し、幹線P/L建設がどこか一国では始まったが、他のP/L通過国では建設が始まらない、あるいは建設準備ができていないP/L構想は現実的なP/L構想ではないということになる。

 その種の典型的な国際P/L建設構想が、総延長1814キロ、天然ガス年間輸送能力330億m3のTAPI建設構想と言える。TAPIとはP/L起点の天然ガス供給国トルクメニスタン(T)、通過国のアフガニスタン(A)とパキスタン(P)、最終目的地インド(I)の4か国の頭文字を意味する。

 供給源となるトルクメニスタンの天然ガス鉱区ガルクィヌィシュ・ガス田では2015年12月13日、同国のベルディムハメドフ大統領主催のP/L建設記念式典が開催された。同大統領は2018年末までに天然ガスP/L建設は完工し、2019年から天然ガスを供給開始する予定と述べたが、資金手当ての目途もついておらず、他の3国ではP/L建設準備も始まっていない。

 すなわち、TAPI構想は実現可能な現実的国際P/L建設構想とは言えない。

サハリンから日本向け日本縦断陸上天然ガスP/L建設構想とは何か?

 日本には日露天然ガスパイプライン推進議連が設立されており、サハリンから東京まで日本縦断陸上天然ガスP/Lを建設する構想を推進している。

 本件に関し、2016年12月10日付・北海道新聞と2017年3月29日付・露スプートニク通信には、以下のような記事が掲載された。

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日露ガスパイプ建設 官房長官に検討要請
2016/12/10 北海道新聞朝刊全道(総合)

自民党の河村建夫元官房長官は9日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、ロシア極東のサハリンと日本を結ぶ天然ガスパイプラインの建設検討を要請した。

 要請書は「パイプライン事業を経済協力プランに位置づければ、平和条約締結交渉に大きなプラス効果をもたらす」と指摘した。

 菅氏はこの後の記者会見で、「政府としては事業の採算性も踏まえ、しっかり勉強していく必要がある」と述べた。河村氏は、与党有志でつくる「日露天然ガスパイプライン推進議連」会長

「ガスプロム」 日本へのパイプライン敷設を詳細に検討中
2017年3月29日 18:55 Sputnik

 ロシアの半国営天然ガス独占企業「ガスプロム」は、日本へのパイプライン敷設問題を詳細に検討している。フォーラム「北極-対話の領土」のロビー取材で、同社のヴィタリイ・マルケロフ副取締役が記者団に伝えた。

 昨年12月に日本で行われたプーチン・安倍会談で、双方は、サハリン・北海道ガスパイプライン敷設プロジェクトへの関心を互いに持っていることを確認した。

 10月に共同通信が政府消息筋の情報として、サハリンから北海道を経由して東京湾に至るガスパイプラインの全長は1500キロになるだろうと伝えた。

 先に複数のマスコミが報じたところでは、日本パイプライン株式会社(JPDO)と日露天然ガス社(JRNG)は、プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討する「実行可能性調査」をまとめ、年間計画容量200億m3で総額およそ55億から60億ドルの建設プランを準備した。

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 さらに2017年4月20日付け日経新聞は、「4月21日に訪日予定のロシアのノーヴァク・エネルギー相はガスプロムがサハリンから日本向け天然ガスパイプライン構想のFeasibility Study (企業化調査)を策定中であり、近々日本側に提案予定」と報じた。

 筆者は、露ガスプロムが日本側にどのような提案をするのか楽しみにしている。露側が策定する対日天然ガス供給提案ゆえ、サハリン沖合オホーツク海サハリン-3天然ガス鉱区から日露国境までのP/L建設構想ではないかと推測する。

2017年3月22日付・露コメルサント紙

 ここで、日露天然ガスパイプライン推進議員連盟(議連)が主張している日本縦断陸上天然ガスP/L建設構想を分析したい。

 繰り返しとなるが、2017年3月22日付・露コメルサント紙が報じる、日本側が策定したとされる日本縦断陸上P/L建設構想の企業化調査の要旨は以下の通り。

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(3月22日付・露コメルサント紙電子版 )

日本はロシアへの道(パイプライン)を試算した
東京でサハリンから日本までの天然ガスP/L建設構想の暫定FSが策定された

(要旨)

●日本側が策定した暫定企業化調査によれば、日本側部分の天然ガスP/L総工費60億ドル(約7000億円)、日露国境から東京まで総延長1500キロ、年間輸送能力最大250億m3、全面稼働2022年、自己資本利益率は20%以上。

●P/L輸送タリフ収入は年間15億ドル、P/L年間操業費5億ドル、収入10億ドル、純収入6.7億ドル想定。P/Lガス価格はLNG価格の2.5分の1になるだろう。

(コメルサント紙掲載記事のP/Lルート説明)

提案された天然ガスP/Lルート(サハリン〜北海道〜東京)

P/L資料引用先 : JPDO(Japan Pipeline Development and Operation Inc.)
JRNG(Japan Russian Natural Gas)

天然ガス供給源: サハリン―3海洋鉱区
(ガスプロム鉱区:東オドプト鉱区/キリン鉱区/アイヤシ鉱区)
         (ロスネフチ鉱区:ベーニン鉱区)

P/L輸送能力: 年間250億m3(25bcm)

P/L建設総工費:(日本側)約7000億円

P/L建設距離:(海底P/L部分) 60 サハリン島最南端クリリオン岬〜稚内
       (陸上P/L部分)370 北海道縦断(稚内〜札幌〜苫小牧)
       (海底P/L部分)220 北海道〜本州(苫小牧〜むつ小川原)
       (陸上P/L部分)850 本州縦断(むつ小川原〜仙台〜鹿島〜東京)

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日本縦断陸上天然ガスP/L建設構想は実現するのか?

 民間企業が長距離幹線P/L建設構想を検討する場合、下記3要件をまず検討する必要がある。

●何を輸送するのか?(原油・石油製品・天然ガス・水?)
●どこから〜どこまで建設するのか?(供給源と需要家は存在するのか?)
●P/L建設費と運営費は回収可能か?(経済合理性は?)

 P/Lを建設しても、流す資源が存在しなければ建設は無意味。走る車が存在しないのに、高速道路を作るようなもの。資源を輸送しても、買い手がいなければ輸送は無意味。P/L建設費を回収できる目途がなければ、民間企業はP/L建設に着手しない。

 上記3要件のうちの1つでも欠ければ民間企業は建設しないが、公共事業として税金投入を前提とすれば、物理的にはP/L建設自体は可能になる。しかし、需要と供給が存在しなければ、P/Lを建設しても経済的には無意味となる。

 また、P/Lは作れば終わりではない。P/L建設後は定期的に保守・点検・改修工事が必要になり、P/L建設費と運営費が回収可能かどうかは、民間企業がP/L建設にあたり非常に重要な判断材料となる。

 では、日本側が策定した暫定企業化調査は、上記3要件を満たしているのだろうか?

 満たしていない。否、満たしていないどころか、3要件自体を考慮さえしていない。

 上記より、3月22日付・露コメルサント紙報道に基づき、日本側策定の暫定企業化調査を分析結果、筆者は下記のように評価せざるを得ない。

 日本側策定の暫定企業化調査には、天然ガス供給源としてサハリン-3鉱区とのみ記載しており、その鉱区が現在どのような段階にあるのか言及していない。すなわち、現実的供給源が存在するのかしないのか、検討していない。

 サハリン-3キリン鉱区と南キリン鉱区は欧米による対露経済制裁措置対象鉱区であり、探鉱・開発は実質停止状態。S-3東オドプト・アイヤシ・ベーニン鉱区は探鉱・開発自体未定の鉱区。

 これでは輸送インフラたる天然ガスP/L建設は無意味であり、税金を投入してP/Lを建設しても遊休設備になるだけだろう。

 さらに申せば、2022年にP/Lが全面稼働して天然ガスをサハリンから日本に供給するためには、現時点で既にサハリン側では天然ガス鉱区の全面開発・生産作業に、日本側ではP/L建設準備に入っていなければならないタイミングとなっている。2022年全面稼働は絵空事にすぎない。

 次に需要面だが、需要家が言及されていない。

 原油鉱区や天然ガス鉱区の探鉱・開発・生産・輸送には莫大なコストがかかるので、供給者側は需要家側と法的拘束力を有する売買契約締結後に、実際の鉱区開発・生産・輸送インフラ構築に入る。需要の存在しない天然資源鉱区開発は不可能である。

 P/L建設費回収の目途は不明。何故、P/Lガス価格がLNG価格の2.5分の1になるのか、P/L建設総工費7000億円の根拠も自己資本利益率20%の根拠も開示されていない。

エピローグ
国益を毀損する日本縦断陸上天然ガスP/L建設構想

 上記より筆者は、日本側が策定したとされる暫定企業化調査の内容は非現実的であり、数字には整合性がないと考えている。

 日本側策定の暫定企業化調査は、単に日本縦断陸上P/Lを建設したいという願望の表明にすぎず、これは国土強靭化計画の一環という錦の御旗を前面・全面に押し出した、利権目当てのP/L建設構想と言わざるを得ない。

 ここで誤解を避けるため敢えて付言すれば、筆者はサハリンから日本向け天然ガスP/L建設構想を頭から否定している訳ではない。もし供給源と需要家が現れ、P/Lを建設する経済合理性が成立するのであれば、民間企業が推進すればよいと考える。

 しかし現状では、この日本縦断陸上P/L建設構想はどう計算しても、経済合理性は出てこない。税金を投入して経済合理性を有しないプロジェクトを強行することは、国益を毀損する。

 1つの有力代替案は、サハリンから日本の東京方面、あるいは新潟方面までの全線海底P/L建設構想と考える。もちろん需要・供給・経済合理性の3点を満たす必要があり、1つでも欠ければ成立しないことは論を俟たない。

 中国第二の正史『漢書』に曰く、「一顧傾人城 再顧傾人国」(一たび顧みれば人の城を傾け、再び顧みれば人の国を傾く)

 英国のパーマストン首相曰く、「英国には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」

 現段階では、この日本縦断陸上P/L建設構想は、国土強靭化計画という美辞麗句を並べながら日本を傾城・傾国の道に導く、国益を毀損する経済合理性を欠くパイプライン構想と結論せざるを得ないだろう。

筆者:杉浦 敏広