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 韓国の大統領に左派の文在寅氏が選ばれたことで、対北朝鮮政策は金大中・廬武鉉政権で採用された「太陽政策」が再び登場することになりそうだ。また、対日関係も、朴槿恵政権時代の慰安婦合意は破棄され、日本との再交渉を目指すなど、対日政策は全面的に見直され、日韓関係改善は絶望的だ。

 まず、文氏の対北政策を端的に示すエピソードを紹介しよう。

 中央日報(日本語電子版)は、2007年の国連における対北人権非難決議採択に関する北朝鮮への「おうかがい疑惑」を報じている。当時、廬武鉉大統領の秘書室長だった文氏が、採決に当たって韓国は賛成票を投じるべきか、それとも棄権すべきか、当時の北朝鮮の最高指導者、金正日総書記の側近に意見を求めるよう指示していたというものだ。

 結局、韓国は国連の場で棄権してしまった。北朝鮮の人権無視の実態をどの国よりもよく知るはずの韓国の棄権だけに、日米欧の各国から廬武鉉政権の対北政策に不信の声が上がったのは想像に難くない。

●破綻した「太陽政策」

 もともと廬武鉉政権は、1998年に成立した金大中政権が打ち出した「太陽政策」の継承を公約にして誕生した。太陽政策と逆の政策は「北風政策」であるのはいうまでもない。この政策の命名は、イソップ寓話『北風と太陽』にちなんでいる。北風と太陽の力比べで、旅人の上着をどちらが脱がせることができるかを競い合ったというもの。結局、冷たい北風よりも、暖かい太陽のほうが旅人の上着を脱がせることに成功。太陽の勝ちとなった。

 この寓話をもとに、金大中は厳しい対北制裁よりも、経済的支援を中心とする融和策を採った。2000年に金大中と金正日による南北首脳会談が実現するなど南北対話を促進したということで、金大中は後年、ノーベル平和賞に輝いた。

 金大中の政策を引き継いだ廬武鉉政権でも太陽政策が継承されたが、廬武鉉が大統領在任中の06年10月に、北朝鮮が国連などの反対を押し切って核実験を行ったと発表したことで太陽政策は破綻した。北朝鮮は太陽政策で得た支援、経済的な利益を核兵器開発の原資にしており、結果的に金大中・廬武鉉の2代の韓国大統領が北の核開発に手を貸したことになる。

 翻って、文氏は廬武鉉を師とも仰いでおり、対北融和を掲げている。再び太陽政策を採用することになれば、金正恩政権の下で北朝鮮の核兵器開発は完結し、米国を射程に入れる大陸間大道ミサイル(ICBM)も完成するという結果につながりかねない。
 
 そうなれば、対北軍事攻撃も辞さないとの立場をとるトランプ米政権と文韓国政権の対立は必至で、日韓関係にも大きな影響が出ることが予想される。

●日韓関係

 次に日韓関係だが、大統領選挙期間中の文氏の言動を見る限り、関係の改善は絶望的だ。

 安倍晋三首相は10日昼に首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、文氏が韓国大統領に就任したことについて「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国。北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていきたい」と述べているが、前述のとおり、文氏が太陽政策を掲げるのならば、日韓の対北関係での連携は噛み合わないのは自明の理だ。
 
 また、韓国の通信社・聯合ニュースは、日韓関係について「当分は調整局面を迎える」と展望している。それは、文大統領が選挙期間中の先月28日に示した公約で、日韓関係について「歴史問題の真の反省と実用的な友好協力の同時推進」を掲げたからだ。具体的には「慰安婦合意の再交渉などを通じた、被害者が認め国民が同意することができる水準の合意の導き出し」と説明している。

 また、3月にも「日本の法的な責任と公式謝罪が盛り込まれない協議は無効であり、正しい合意になるよう日本との再交渉を促す」と発言するなど、再交渉の姿勢を打ち出している。

 だが、菅義偉官房長官は9日、「(慰安婦)合意は日韓両国間で約束したものというだけでなく、国際社会からも高く評価をされたものだ。日本政府は韓国側に着実な実施を求めていく」と述べて、韓国と再交渉は行わないとの立場を明確にしており、早くも両国間で軋轢が生まれている。

 聯合ニュースは韓東大の朴元坤教授(国際関係学)の話として「現実的に安倍政権が合意の再交渉を受け入れる可能性は薄いため、新政権は破棄か受け入れかの分かれ道に立つ可能性が高い」としたうえで、「建設的な韓日関係の増進という大きな枠組みで、長いスパンで取り組む方向が望ましいと提言した」と報じた。

 このため、「新政権では外交・安保ルートを構築しつつ対日政策も全般的に見直すことになるとみられる」との見通しを伝えており、両国関係は今後とも紆余曲折が予想される。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)