「ネットで紅包(ご祝儀)」が盛んになるにつれ、北京の一部飲食店では、「QRコードをスキャンしてチップを渡す」制度がひっそりと導入されつつある。

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「ネットで紅包(ご祝儀)」が盛んになるにつれ、北京の一部飲食店では、「QRコードをスキャンしてチップを渡す」制度がひっそりと導入されつつある。これらの飲食店の従業員は、二次元バーコード(QRコード)の入ったネームプレートを胸につけている。顧客が、彼らのサービスが良いと感じた時、あるいは食事が美味しかった時、スマホを取り出して従業員のネームプレートのQRコードをスキャンすることで、その従業員にチップを出すことができる。チップの額は3元(1元は約16.3円)から5元の場合が多い。この制度について、「QRコードをスキャンすることは、従業員のサービスを評価することになる」と肯定する人がいる一方で、「このようなやり方によって、客は見えない形でチップを支払わなければならないというプレッシャーを受ける。それに、中国の飲食サービス従業員は、チップを収入の一部とはみなしていない」と、反感を示す人もいる。北京晩報が伝えた。

南京大排档・望京凱徳店のテーブルには、顧客が微信(Wechat)を使って従業員にチップを渡すための「チップ・カード」が置かれている。チップの額は3元。チップを出した客には、額面10元の電子金券が贈呈される。メディア報道によると、これまで同店は、従業員が顧客からチップを受け取ることを禁じていた。その後、従業員がより積極的にサービス向上に努めるよう、店側は全従業員にQRコードを配布した。従業員がQRコードによって客から受け取ったチップは、月末にまとめて店側から支給される。また、店側は関連規定を新たに設けた。従業員が1カ月以内に同じ客から9回以上チップを受け取った場合、店側はやらせ行為がなかったかどうか細かい調査を行い、やらせ行為であることが分かれば、当月のチップと評価資格は取り消される。

従業員は、「店は半年前にQRコードによるチップ制度を導入した。お客様は、従業員のほか、調理師にもチップを渡すことができる。1カ月のチップ総額が3000元を上回った従業員もいる」と話した。

〇専門家:「店は客にプレッシャーをかけないよう配慮すべき」

新しく生まれたこのような消費現象については、賛成・反対両方の意見が挙がっている。新浪微博(ウェイボー)のあるユーザーは、「QRコードでチップを渡す行為は、従業員を評価することであり、それによって従業員は、よりよいサービスを心がけるだろう」と肯定的なコメントを寄せた。一方、「このようなやり方は、客に対して心理的プレッシャーをかける。もしチップを渡さなければ、当然受けるべきサービスも受けられないかもしれないと不安になる。従業員の中には、みずからチップを求める素振りを見せる者もいて、チップを渡さなければならないという強迫観念を客に植え付けてしまう」など、否定的な意見の人も多い。

中国貿易促進会研究院国際貿易研究部の趙萍・主任は、次の通り指摘した。

「自らの意志によるという原則からQRコードでチップを渡すこと自体は、過度に非難すべきことではない。チップを渡すことは消費者にとって、自分の気持ちを示す方法の一つだからだ。店側は、チップを渡して当然というプレッシャーを消費者に与えてはならない。世界各国の飲食業界の報酬システムから見ると、米国などチップを渡す習慣のある国では、従業員の基本給は極めて低く、基本給だけで生計を維持することは不可能だ。一方、欧州、日本、中国の飲食業界では、従業員の給料は固定給であり、チップが占める割合は極めて低い。中国にはチップの習慣はないが、新しいチップ制度を導入した店では、道徳や規範という名のもとに、客がチップを渡さなければならないという雰囲気を作ってはならない。大衆レストランでは、客は食事のピーク時間帯に長い列に長い間並ばなければならず、従業員の仕事も非常に大変であるため、従業員のサービスに多くを求めることは実際不可能だ。QRコードでチップを渡す制度を導入できるのは、優雅な環境を作り出せる高級レストランに限られるだろう」。(提供/人民網日本語版・編集/KM)