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伊那市は5月9日、ふるさと納税の返礼品として家電製品を取り扱わないとの方針を表明した。同市は4月17日に、調達額が10万円以上の家電製品を返礼品から除外する「伊那市ふるさと納税運用方針」を発表したが、それに対して総務省と長野県が見直しを要請。同市が再検討した結果、10万円未満の家電製品も除外するという今回の方針変更に至った。なお、5月31日受付分までは家電製品の取り扱いを継続する。

伊那市はこれまで、同市内にオリンパスやJVCケンウッド、ロジテックINAソリューションズなどの事業所があることから、これらメーカーの製品をふるさと納税の返礼品として提供してきた。また、同市内の企業が製造した部品を採用している、パナソニックやキヤノンなどの製品も同様に返礼品として取り扱ってきた。

記事執筆時点では、5月31日受付分まで有効な家電製品の返礼品として、オリンパスのミラーレスカメラ「OM-D E-M10 Mark II EZダブルズームキット」(同300,000円)、JVCケンウッドのドライブレコーダー「DRV320」(寄付金額50,000円)、ロジテックのポータブルハードディスク「LHD-PBM10U3BK 容量1TB」(同30,000円)、キヤノンのA3フォトプリンター「PIXUS iP8730」(同100,000円)、パナソニックのロボット掃除機「RULO」(同350,000円)など、全35件の製品がリストに並んでいる。

今回の伊那市の事例を受け、ふるさと納税の返礼品として家電やパソコン関連製品を取り扱っている自治体への影響が注目される。

(阿部求己)