市場の注目を集めていたフランス大統領選挙が、事前の予想どおりに親EUのマクロン氏が勝利したことで全般にリスクオンの機運が高まってきた。外為どっとコム総研の取締役調査部長兼上席研究員、神田卓也氏(写真)は「ドル/円は、長期トレンドがドル高/円安方向に転換しそうだ」と見通している。

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 市場の注目を集めていたフランス大統領選挙が、事前の予想どおりに親EUのマクロン氏が勝利したことで全般にリスクオンの機運が高まってきた。外為どっとコム総研の取締役調査部長兼上席研究員、神田卓也氏(写真)は「ドル/円は、長期トレンドがドル高/円安方向に転換しそうだ。北朝鮮情勢は気になるものの、米4月の雇用統計で確認された米景気の強さ、そして、欧州の政治リスクの後退によってドル高の流れがしっかりしてきそうだ」と見通している。当面の市場の見方は、以下の通り。

――当面のドル/円の見通しは?

 長めのスパンで見ると、月足チャートは今年1月から3月まで陰線が続いていたが、4月は下ヒゲの長い陽線となり、底入れを示唆する動きに転じている。200日移動平均線が上向きに転じたことに続いて、52週移動平均線も上昇してきたことで、チャート上ではドル高・円安の動きが強まることを示唆している。

 そのドル高の流れが確かなものであるかどうかを確認する上で、フランス大統領選挙の行方が注目されたが、市場が織り込んでいた通り、マクロン氏の勝利で決着した。第1回投票の結果では、チャート上で窓を開けて上伸する強いリスクオン(ドル高・円安)になったことと比べると、決選投票の結果に大きな反応はなかったが、リスクオンに動きやすくなったことは確かだ。

 3月までのドル下落は、(1)米国景気が腰折れする懸念、(2)欧州の政治リスク、(3)北朝鮮問題など地政学上のリスク――という3つの懸念材料があった。このうち、米国景気については4月の雇用統計で景気がしっかりしていることが確認され、フランス大統領選挙で親EUのマクロン氏が勝利したことによってユーロ危機への懸念が後退した。3つ目の北朝鮮リスクは、米トランプ大統領の行動も含めて予測不能だが、3つの懸念のうち2つが遠のいたことで、リスクオンの流れになりやすくなった。

 米国の景気見通しでは、一部のシンクタンクが第2四半期(4月-6月期)のGDP成長率は年率4%を超える強いものになるという見方も出ている。1-3月期の成長率が0.7%であったこととは様変わりする見通しだ。FRBは、1-3月の弱い経済統計について一時的なものとの見方を示していたが、第2四半期で4%成長という強い数値になれば、そのFRBの見方を裏付けるとともに、年内に2回の利上げに加え、膨らんだバランスシートの縮小をめざす動きも出てくる可能性がある。

 現在、FRBは保有する米国債の償還に応じて、償還額と同程度の国債買い入れを行うことでバランスシートを維持している。この再投資を停止することになれば、米国債の需給関係が変わり、米国の長期金利が一段と上昇する可能性がある。米国の次回FOMCは6月13日、14日に開催されるが、この会議の後でのイエレン議長の発言内容が注目される。利上げを実施した上で、バランスシートの縮小、正常化に動くことを示唆するような発言があれば、年後半は一段のドル高・円安に動くことが期待されるようになるだろう。

 ただし、北朝鮮情勢が一段と緊迫し、戦闘状況になれば一気にリスクオフに傾く可能性はある。客観的な兵力比較では戦闘が長引くようなことはないと考えられるが、イベントに接した当初は、大きく円高方向に動くことも考えられる。

 当面のドル/円のレンジは、1ドル=109.50円〜115.50円程度とみる。110円割れの水準では大きなドル買い需要がある。また、今年3月の戻り高値115.50円が目標値になるだろう。

――フランスの大統領選挙を通過してユーロ/ドルの動きは?

 フランス大統領選挙でマクロン氏が勝ったことで、ユーロ崩壊という最悪のシナリオは避けられたものの、決選投票の結果に市場があまり反応しなかったのは、マイナス要因が払しょくされただけで、ユーロを積極的に評価する材料に薄いことがあげられる。むしろ、若いマクロン氏にはフランス国内で強固な政治的基盤がなく、その指導力も未知数であり、フランス政治が安泰とは言い難いということも、ユーロの頭を押さえそうだ。