ドローン(「Wikipedia」より)

写真拡大

●普及するドローン

 近年、遠隔操縦による無人航空機「ドローン」が急速に普及している。無人の小型ドローンは生産コスト・運用費が安く、人命にかかわる事故のリスクも抑えられることから、測量、撮影、災害調査などに役立っており、宅配サービスへの利用も始まりつつある。

 だが、上空から簡単に私有地を覗き見ることも可能なため、プライバシーやセキュリティーの問題から、どこでも気軽に飛ばせるわけではない。日本の場合、空港周辺や都市部、高度150メートル以上の飛行には許可が必要である。ドローンの入手は簡単ではあるが、都会では飛ばせる環境をが少ないことを知っておくことが先決かもしれない。

 こんなドローン像は、身近な存在になったことから生まれる民間人の発想である。そもそもドローンは第一次世界大戦の頃から軍事目的で研究・開発され、第二次世界大戦後に実用化されるようになった。最初に普及したものは標的機としての「ターゲット・ドローン」であり、女王蜂を意味するQueen Bee(クインビー)という無線操縦機がイギリスで開発された。今日、我々が使う「ドローン」という言葉は、雄蜂を意味し、Queen Beeの存在が元にあるとされる。

 今やドローンは標的機の機能を超えて、武器を搭載した軍事兵器としての地位を高めている。

 このように、ドローンは軍が研究・開発してきたことから、少し前までは、各国当局がその利用を独占してきた。つまり、ラジコン飛行機マニアを除けば、一般人には縁遠く、恐ろしい兵器にも利用されうるものだった。

 そんなイメージを継承するように、現在、警察によるドローンの利用が議論されている。しかも、武装したドローンを飛ばすことが検討されているのだ。

 これは恐ろしい話である。日頃、我々は拳銃をもった警察官を目にするものの、それほど恐ろしいとは感じない。だが、身に覚えがないにもかかわらず、警察官が拳銃を引き抜き銃口を向けてきたとしたら、誰もが恐ろしいと感じるはずである。とはいえ、少なくとも日本において、警察官がそんな行動をとることはまずないので、安心していられる。

 一方、ドローンの場合は状況が異なってくる。たとえば、警察がドローンを利用して、テロの実行犯を探すとする。警察側が容疑者を探すべくドローンを遠隔操縦し、道を歩く我々の正面にドローンを動かしては、顔を認証して飛んでいく。ドローンの場合、拳銃を引き抜き、銃口を向けるといったプロセスは必要ない。小型スピーカーから警察官の声は聞こえるかもしれないが、表情は見えない。容疑が掛けられるようなことをしていなくても、不審者とみなされれば、もしものことがあるかもしれない。

 これはSFの世界だと等閑視はできない。だが、もちろん警察による武装ドローンの利用が検討されているのは日本ではなく、アメリカでのことである。

●警察なら武装ドローンを飛ばしてもいい?

 とはいえ、アメリカでもFAA(連邦航空局)によってドローンの使用は規制されている。商業目的での使用、空港周辺、政府機関や国立公園の上空での飛行などは現行法でも禁じられている。武装ドローンの飛行など、もってのほかである。

 だが、原則禁止でありながらも、警察機関による使用を例外として認めるかどうかがいくつかの州で議論となっているのだ。

 たとえば、2015年、ノースダコタ州は武装ドローンの使用を警察機関に許した最初の州となった。ただ、それは催涙ガスや唐辛子スプレーのような非殺傷兵器に限定されている。

 そして、今注目されているのはコネチカット州である。3月28日、州議会の司法委員会によって圧倒的多数で賛成された法案は、いわゆる武装ドローン(兵器化ドローン)を禁じたものだったが、警察機関による利用を除外していたのだ。当初、その法案は武装ドローンを完全に禁ずるものとして提出されたが、委員会での採決の直前にその制限から警察を除外するように修正されたのだ。報道官のクリス・コリビー氏によると、コネチカット州知事で民主党のダネル・マロイ氏は前年まで警察機関に例外を設ける考えを支持していなかったという。

 この予期せぬ修正に対して、市民的自由の擁護者や人権活動家たちは、例外を設けない当初の法案を回復すべくロビー活動を行っている。コネチカット州のアメリカン・シヴィル・リバディーズ・ユニオンの事務局長デヴィッド・マガイアー氏はこのように語っている。

「過去のデータによれば、警察力はマイノリティー・コミュニティーにおいて偏って使用される。(可決すれば)武装ドローンが都会の中心地やマイノリティー・コミュニティーで使用されうると我々は信じている」

 そして、コネチカット州が、殺傷兵器を備えたドローンの使用を警察に許す最初の州となる可能性があることに対して、マガイアー氏は「それは、ここで敷かれるような先例ではない」と答えている。

 もし民主党コントロールのコネチカット州議会が法案を可決させれば、それは民主党と共和党でちょうど二分された上院へと移されることになる。今、その行方を見守っているのはコネチカット州民だけではない。
(文=水守啓/サイエンスライター)