8日、在中国日本国大使館は同日スタートする中国人向けビザ発給要件の緩和措置に関する細則を発表した。これに中国のネットユーザーが反応を示している。写真は日本のビザ。

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2017年5月8日、在中国日本国大使館は同日スタートする中国人向けビザ発給要件の緩和措置に関する細則を発表した。これに中国のネットユーザーが反応を示している。

「中国人の団体・個人観光」と題するこの発表はまず、訪日観光ビザとは何かを説明しており、「団体観光」「個人観光」さらに「個人観光」の一種として沖縄県または東北6県を訪問する人、十分な経済力を有する人向けの数次ビザについて解説。この数次ビザの場合、有効期間は3年間で、2回目以降は観光以外の短期滞在にも使えるという。また、相当の経済力を持つ人に発給される数次ビザもあり、こちらは有効期間が5年間。1回目の訪日から観光以外の短期滞在での使用が可能で、航空券や宿泊先の手配も自身で行えるという。

細則ではこのほか、中国7都市にある大使館・領事館ごとの管轄エリアも紹介。ビザの申請は中国当局が指定し日本側が認めた旅行会社を通して行うこと、相当の経済力を持つ人用の数次ビザを除き、航空券、宿泊先の予約も指定された旅行会社を通すことなどが盛り込まれている。

これに対し、中国のネットユーザーはさまざまな意見を寄せており、「お金をためて来年は日本!」というコメントがある一方、「航空券とホテルの予約、旅行会社を通さないといけないの?!」「むしろ厳しくなった気がする」「どこが緩和されたのか分からない」「ノービザにしてくれればいいのに」などと不満を示す声、「『十分な経済力』の基準は何?」「毎年のように緩和策が発表されるが、行ける能力のある人は行くだろうし、行けない人はやっぱり行けない」「貴国で問題を起こす観光客の50%は中国人。もっと管理を厳しくした方が良いのでは」「秋葉原で中国のおばちゃんの団体と出会った。同じ国の出身ということを恥ずかしく思った。やっぱり厳しい方がいい」といった意見も見られた。(翻訳・編集/野谷)