「首相官邸公式HP」より

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 憲法施行70年。その記念日に行われたイベントに、安倍晋三首相は自民党総裁としてビデオ・メッセージを寄せ、憲法9条に自衛隊を明記する、その新たな憲法を東京オリンピックが開かれる2020年に施行する、という目標を示した。読売新聞にも同趣旨の首相インタビューが掲載されている。

 いずれにおいても、この「改正」で自衛隊の役割や活動範囲などが現状とどう変わるのか、といった具体的なことは語られず、「新しい日本」「新たな憲法」など抽象的な表現に終始。このところ北朝鮮の「新たな段階の脅威」を強調している安倍首相だが、国民の不安を背景に、この機に憲法を変える気運を盛り上げようという意気込みだけは伝わってきた。

 安倍氏は、首相に返り咲いた後、憲法改正の手続きを定めた憲法96条の改正に意欲を示した。改正の発議を両院の国会議員の「3分の2以上」ではなく「過半数」とすることで、改正しやすくするのが狙いだったが、「裏口入学のようなもの」などと批判を浴び、尻すぼみとなった。

 2015年には、党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官が「憲法改正を国民に1回味わってもらう」と発言。合意を得やすい条文で改正を体験し、憲法改正への抵抗感を減らしたうえで、9条などの本丸に手をつけようという狙いが見て取れるこの発言は、「お試し改憲」などと呼ばれた。

 それに比べて、9条の改正に言及した今回の発言は、それなりに直球を投げてきたかのように見える。

 しかし、直球に見えて、実はかなりのクセ球である。もっと言えば、投げたように見せてはいるが、実際の球は隠したままなのではないか。

●語られなかった自衛隊の目的と活動範囲

 世論調査においても、国民の9割以上が自衛隊に好印象を抱いており、自衛隊を合憲とする政府見解は概ね支持されていると言えよう。安倍氏が提案するように、戦争放棄を謳った第1項と戦力不保持を定めた第2項はそのまま残し、自衛隊の存在を第3項で明記するだけだと言われれば、強い違和感を持たれず、人々が受け入れる雰囲気が醸成されそうである。

 だが、話はそう簡単ではない。

 改めて、9条の条文を読んでみよう。

<日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。>

 日本政府は、9条は個別的自衛権まで否定しているわけではなく、自衛のための必要最小限の力の保持は認められる、という考え方で、自衛隊を合憲としてきた。安倍政権では、それに加えて、集団的自衛権の行使まで一定の条件のもとで行使できるとしたため、憲法解釈は、さらに条文の文言から離れて長々しい説明を必要とする込み入ったものになった。

 いずれにしても、自衛隊の保持を明文化するなら、戦力不保持の条項と、条文上、整合性をもたせなければならない。そうなると、第3項には自衛隊の保持だけでなく、その目的や活動の範囲を、第2項と矛盾しないように書き込む必要が出てくる。

 いったい、自衛隊の目的や活動範囲を、どのように規定しようと考えているのだろうか。その内容如何で、自衛隊のありようは、今と大きく変わり得る。

 それについて、首相は語っていない。読売新聞のインタビューでは、この点について、質問すら出ていない。あえて突っ込まないという、事前の約束でもあったのだろうか……。

●解釈次第で「戦争放棄」の規定を有名無実化?

 仮に、9条の解釈を元に戻し、自衛隊の役割を、専守防衛に徹するという方向で位置づけるのであれば、第2項との整合性はさほど問題にならないだろう。むしろ、憲法の理念に添った“護憲的改憲”になりうる。その際、自衛隊の活動範囲を、きっちり決め、安保法制の時のように、無理を重ねた拡大解釈で憲法をなし崩しにするのを防ごうというなら、それはむしろ望ましい、と私は思う。

 けれども、安倍首相がそのような方向性で憲法を考えているとは、とうてい思えない。

 安倍政権は、「積極的平和主義」を名目に、自衛隊の活動領域を広げる方向で、法整備を行ってきた。安保法制を通す際には、内閣法制局長官の首をすげ替え、憲法解釈を変更させる力技まで使った。できるだけ、政権にフリーハンドを与える方向での解釈を求める安倍氏である。次は自衛隊を憲法に明記することによって、どのような解釈を可能にし、これまでできなかった何をやろうとしているのか、非常に気になる。

 自民党の石破茂元幹事長は、安倍首相の今回の発言について、「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘。これまで何の論議もされていなかった案だけに、安倍首相がどういう腹づもりなのかは、同じ自民党の閣僚経験者でも分からないらしい。

 今の日本国憲法ですら、集団的自衛権の一部容認するほどの大胆解釈が行われた。憲法で自衛隊の保持する理由として、「わが国の存立を全うし、国民を守るために」等の表現を入れれば、解釈次第で際限のない武力行使の容認が可能になって、「戦争放棄」の規定はまったく無意味なものになり果てるのではないか。そこを、安倍氏は目指しているのではないか。

 そんな懸念を裏打ちするように、安倍氏は、自民党の憲法改正草案について、読売インタビューの中で「党の目指すべき改正はあの通り」と語っている。

 同草案には、「国防軍」を保持し、「国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動」も行える、とある。そうなれば、アメリカがイギリスやオーストラリアなどと共に行ったイラク攻撃のような戦争においても、日本の軍隊が戦闘行為に参加できるようになってしまう。

 ただ、現段階ではこの草案通りの「改正」が国民投票で過半数の賛同を得ることは難しい。「憲法改正」という結果を出すためには、当面は草案に固執しない、と安倍氏は言う。ただ、条文で明記できなくても、そのように解釈することが可能な条文にしておけば、事実上目的はかなう。

 安倍氏とすれば、自分の代でそこまでは実現できなくても、草案を実現する道筋だけはつけておきたい、ということではないか。

●「自民党総裁と内閣総理大臣」の使い分け

 それにしても、衆参両院の憲法審査会で地道な論議が行われている最中に、首相である安倍氏が、「自民党総裁」という肩書を使って、憲法「改正」の旗を振ることには、疑問を感じる。首相夫人が「私人」と「公人」を巧みに使い分けるように、安倍氏も「自民党総裁」と「内閣総理大臣」の2つの立場を、都合良く使い分けているようだ。

 ただ、安倍氏の発言が新聞の一面で扱われるのは、彼が日本の内閣総理大臣だからだ。内閣総理大臣は本来、憲法を遵守し、憲法に拘束される立場である。その影響力を使って、「自民党総裁」としての主張を広めようというのは、邪道ではないのか。

 安倍政権は、「官邸主導」という強力なエンジンをふかすことで、懸念や不安をなぎ倒す勢いで、主要な施策を進めてきた。しかし、国の形や仕組み、基本的人権などを定めた憲法論議においてまで、「官邸主導」を持ち込むことにも、私は違和感を覚える。しかも、憲法論議とは無関係なオリンピックまで持ち出すとは、オリンピックの政治利用も甚だしい、と言わざるをえない。

 もう1つ残念だったのは、安倍氏から語られたのは、改憲の話ばかりで、現行憲法への評価には言及されなかったことだ。

 読売新聞の世論調査では、「今の憲法が日本の社会で果たしてきた役割」について、「大いに」「多少は」を含めて「評価する」が89%に達し、「あまり」「全く」を合わせて「評価しない」は9%に留まった。

 朝日新聞の世論調査でも、「いまの憲法があったことが、日本にとってよかったと思いますか」の問いに、89%が「よかった」と答え、「よくなかった」は3%だった。

 改憲護憲いずれの立場であっても、現行憲法の果たしてきた役割は肯定的に評価する人が圧倒的に多い。

 憲法施行70年という記念の日に、内閣総理大臣としての安倍氏から、憲法の意義についても、何らかのコメントを発してもらいたかった。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)