米トランプ大統領が示した2018会計年度予算における対外支援削減計画は、米国の対外的な戦略目標に支障をきたすことになると指摘されている。写真はネパール。

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2017年5月8日、参考消息網は、米トランプ大統領が示した2018会計年度(2017年10月〜2018年9月)予算における対外支援削減計画は、米国の対外的な戦略目標に支障をきたすことになると指摘されている。

米誌フォーブスによると、米国は中央アジアでは所得レベルが中の上にあるカザフスタンやトルクメニスタンへの支援を完全に打ち切るとともに、キルギスやタジキスタンなどへの支援も約半分に削減する。この地域では中国が鉄道、道路などのインフラ建設支援を急速に拡大しており、援助を削減する米国は戦略的に不利な状況になる。

また、南アジアではバングラデシュ、インド、ネパール、パキスタンなどへの衛生分野の資金援助を半分程度削減する。この地域では伝染病や栄養不足、女性や子どもの健康、出産といった衛生上の問題が深刻な状況にあるが、予算削減でその支援の力が弱まることになりそうだ。

さらに、戦略的に重要とされてきたインド洋のモルディブ、スリランカへの援助も完全停止する。この地域でも中国がすでに各国への援助を強化しており、政治的経済的に重要な協力パートナーとなっている。

アフガニスタンとパキスタンに対する政治的な色彩の強い経済支援基金予算については、当該地域の他国に比べて高い水準が保たれる。(翻訳・編集/川尻)