防衛省庁舎の正門(出所:)


 安倍晋三首相は5月3日、改憲派が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、その中で「東京五輪が開催される2020年は、日本が生まれ変わるきっかけにすべきだ。新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

 改正の中身としては、9条について「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。また、高等教育の無償化を定める条文も盛り込むという。

 安倍首相の悲願であった憲法改正に、いよいよ本気で取り組むという決意の表明である。

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憲法と現実の矛盾を突いた巧みな提起

 9条と自衛隊の問題を具体的な改正例として提示したのは、なかなか考え抜かれた内容であると言えよう。

 憲法9条というのは、「第2章 戦争の放棄」の章に書かれた条文である。第2章は、この9条のみである。

 1946(昭和21)年11月3日に公布された現在の憲法が、多くの国民に歓迎されたことは間違いない。私自身、1948(昭和23)年生まれの団塊の世代だが、1947年から48年にかけて生まれた同級生には、憲一など憲法の「憲」の字を使った名前が少なからずあった。戦争によって国際問題を解決することを放棄した憲法の新理念に、強く共感したからであろう。長く続いた戦争と多くの犠牲、軍部の独走などに、軍事アレルギーともいうべきものが生まれていたこともあったのだろう。

 9条1項には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。そして2項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。

 安倍首相の提起は、これをそのまま残し、新たに自衛隊の存在を明記してはどうか、というものである。

 確かに多くの憲法学者が自衛隊は違憲だという見解である。2015年7月11日付朝日デジタルに掲載された憲法学者へのアンケートによると、122人の憲法学者のうち77人(63%)が自衛隊は「憲法違反にあたる」「憲法違反の可能性がある」と回答している。

 一方、9条改正の必要性についての質問には、実に99人(83%)が「改正の必要はない」と回答している。

 このアンケートは、実に中途半端なものである。ここまで聞くのなら、自衛隊は違憲と回答した学者や、9条の改正は必要ないと回答した学者に、「自衛隊を解散させることに賛成か否か」を聞くべきであったろう。

 推測するしかないが、おそらく多くの憲法学者が自衛隊は憲法違反だと言いながら、9条改正にも反対しているということだ。そして少なくない学者が「自衛隊は憲法違反だが、存在は認めるしかない」ということではないのか。現に「自衛隊即時解散」などという憲法学者の主張を寡聞にして聞いたことがない。

 実は、国民の多くもこういう考え方で自分を納得させてきたのではないのか。

 かつて日本社会党が苦し紛れに、「違憲だが合法」という支離滅裂な「違憲合法」論を主張したことがあったが、これもその一種である。現在の共産党も「自衛隊は違憲だが、国民がもう自衛隊は必要ないと判断する時までは残す」と言い、「いざとなったら自衛隊を活用する」とも言っている。違憲状態を半ば永久的に続けるということだ。

 共産党の志位和夫委員長は、憲法記念日の演説で「憲法改正ではなく、憲法通りの政治を」と訴えていたが、共産党自身が憲法通りの政治を否定しているのである。このような政党が「立憲主義守れ」と言っても、何の説得力もないことは明白だろう。

 共産党と違い、民進党や自由党などは自衛隊の存在そのものは認めているはずだ。だったら違憲論が現に存在する中で、憲法に自衛隊の存在を明記しようという安倍首相の提案に反対できないはずである。

 護憲派と称する憲法学者や政党の無責任極まる主張に鋭い楔を打ち込んできたのが、今回の安倍首相の提起である。今回の安倍首相の提起によって、野党の側が追い詰められているということだ。

ようやく本来の党是を前面に

 安倍首相も語ったように、自民党は結党以来、自主憲法の制定を掲げてきた。

 自民党が1955(昭和30)年に結党された際、「党の政綱」の中で「六、独立体制の整備」という項目を立て、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」「世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」と唱えていた。

 この間、ほとんどの時期を自民党は政権党であった。だが現在の安倍政権を除いて、本気で憲法を改正しようとした自民党政権はあっただろうか。

 もちろん、その責任がすべて自民党にあるとは思わない。やみくもに憲法改正を提起すれば、それでことが成就するというほど簡単な課題ではないからだ。

 それは憲法改正についての世論調査を見ても明らかだ。ときには改正に賛成が反対を上回る場合もあるが、その逆もしばしばある。世論の動向を政党として無視できないのは当然である。

 また日本には、日米安保条約に基づいて強力な米軍が駐留し、安全保障をアメリカの核の傘に委ねているという事情もある。この米軍と自衛隊の協力強化に注力すれば良いという考え方が蔓延しても不思議ではない。

 ましてや日本において憲法改正というのは、簡単な仕事ではない。相当な説得力を持たなければ、国民多数の賛同を得ることは困難である。こんなリスクの大きい仕事をどの政権も避けてきたということだ。

 だが今、安倍一強体制のもとで、ようやく自民党が本来の党是を前面に押し出してきたということである。

憲法改正を難しくした「自衛隊合憲論」

 1950年6月に北朝鮮の南進による朝鮮戦争が勃発した。日本に駐留していた米軍はこの戦争に参戦したため、国内の治安維持のため警察予備隊が創設された。これがその後、自衛隊になっていく。

 憲法9条2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されているにもかかわらず、なぜ自衛隊を保持できるのか。防衛相のホームページには、次のようにある。

「平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています」

 これが自衛隊合憲の論建てである。

 憲法の専門家などの一部では、芦田修正(憲法改正小委員長だった芦田均による修正)によって、9条2項に「前項の目的を達するため」という文言が挿入されたことによって、侵略を目的とする戦争や武力行使のための戦力は保持できないが、自衛目的の戦力なら保持が可能になったという説もある。ただ歴代政府は、この解釈は採用していない。そのため自衛隊を「戦力」ではなく、「自衛力」としてきた。

 自衛隊は、国際的には軍隊と見なされているにもかかわらず、軍隊ではないというのが政府見解である。

 しかし、この憲法解釈が憲法改正の足かせとなってきた。「自衛のための合憲の実力組織があるのだから、9条改正は必要ない」という理解を生んでしまったからだ。

 安倍首相は、9条2項もそのまま残すという考えを表明しているが、依然として「戦力」ではない自衛隊ということで良いということなのだろうか。

 いずれにしても、この問題は安倍首相が言うように、「国民的議論に値する」ことであることだけは確かである。改憲派、護憲派という枠をこえて、真摯な議論が国民の間で行われることを強く期待したい。

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筆者:筆坂 秀世