iDeCo加入を妨げる中小社長、 「イデハラ」は社員いじめ

写真拡大

2017年1月から、新しい制度に改定した「個人型確定拠出年金=iDeCo(イデコ)」が開始されました。以前は、企業年金がない会社に勤める人だけが加入できる制度でしたが、改定後は条件付きながらも、会社に企業年金がある人も始められます。
それにともなって年金や退職金に、働く人たちの注目が集まっているのですが、一方で会社を経営する側にとっては、それらの制度については関心が低いままです。
この度、退職金、企業年金に詳しい山崎俊輔氏が『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』を上梓。
この連載では、そもそもの退職金制度の仕組みの説明をはじめ、中小企業の社長さんや、人事、総務部門の人たちが、どのように、退職金、企業年金制度を活用すればいいかを、新たに書きおろしてご紹介していきます。

今流行のiDeCo(個人型確定拠出年金)は
個人の老後資産形成の大本命

 現在流行の兆しを見せている金融商品のひとつにiDeCo、個人型確定拠出年金があります。

 もともとあった制度ですが、2017年1月より現役世代は、原則誰でも利用できるようになったため、再注目されています。

 企業型の確定拠出年金を中心に、会社の経営者視点で退職金・企業年金のあり方を解説してきた本連載でもiDeCoの話題を取り上げてみたいと思います。

 まず、iDeCoのポイントを整理しますと、

【税制】
・掛金について全額所得控除されるため、その数割相当分は課税されずにすむという大きな節税効果がある(企業型の確定拠出年金の場合は会社が負担し会社の損金になる)
・運用益についての非課税メリットは企業型の確定拠出年金と同様に得られる
・受取時の税制優遇も企業型の確定拠出年金と同様に得られる。つまり一時金でもらった場合退職金と同様の「退職所得控除」枠が利用できる

【加入要件等】
・社員が任意で加入する(強制はされない)
・取扱金融機関(運営管理機関)は社員が自由に選べる
・毎月の積立額は社員が任意に決定する(最低5000円、1000円単位で上限は働き方により異なる)
・積立の中断、掛金額の変更(引き上げ・引き下げ)が可能(変更は年1回まで)
・原則60歳まで解約できないのは企業型の確定拠出年金と同様
・会社は社員の加入を拒めない
・制度の運営費用は社員が自己負担する
・会社は掛金の引き落としや年末調整などの事務を負う

 ということになります。

 社員の目線から考えると、自分のお金を老後のために積み上げようとするとき、NISA(少額投資非課税制度)を上回る魅力的な選択肢になります。

 今まで注目されていなかったのが不思議なくらいで、過去15年の累積加入者数を一気に数ヵ月で上回る勢いで利用者が増えているところです。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)