7日、澎湃新聞によると、韓国では昨年9月に新しい贈収賄禁止に関する法律が施行されて以降、企業による飲食接待費が減少した。資料写真。

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2017年5月7日、澎湃新聞によると、韓国では昨年9月に新しい贈収賄禁止に関する法律が施行されて以降、企業による飲食接待費が減少した。

韓国政府は昨年9月に「史上最も厳しい反汚職法」とされる「不正請託および金品授受の禁止関係法」(通称「金英蘭(キム・ヨンラン)法)を施行した。

記事は韓国・聯合ニュースの6日付け報道によると、同国の企業経営成果評価サイト「CEOスコア」が4日に発表した昨年第4四半期の接待費に関する調査で、「金英蘭法」施行によって韓国のグループ企業30社における飲食接待費用が約30%減少した。中でも錦湖アシアナグループが65.4%減、ロッテグループが59.9%減と大きく減少した一方、韓国電信や現代自動車は逆に2〜5%程度増えた。

昨年第4四半期の接待総額では、SKグループが29億9200万ウォン(約2億9800万円)と最も多く、現代自動車、現代重工、ハンファ、Harim、現代デパートが10億ウォン(約1億円)を超えた。

「金英蘭法」は、公職者が1回当たりに受け取る各種金品の限度額について、職務に関連する接待は3万ウォン(約3000円)、歳暮などの礼品は5万ウォン(約5000円)、祝儀や香典は10万ウォン(約1万円)と規定している。同法に対して、接待や賄賂が当たり前だった韓国社会が劇的に変化するとの期待が持たれる一方で、適用範囲が広すぎ、金額の規定が細かすぎることなどから、公務員や教育界、メディア業界などで混乱が発生する可能性についても指摘されている。(翻訳・編集/川尻)