2016年6月、中国のインターネット人口は7億人を突破した。このうちスマートフォンを使ってネット接続する人は92.5%に達し、電子決済を利用するユーザー数も4億5000万人に達している。(イメージ写真提供:(C)eastimage/123RF.COM)

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 2016年6月、中国のインターネット人口は7億人を突破した。このうちスマートフォンを使ってネット接続する人は92.5%に達し、電子決済を利用するユーザー数も4億5000万人に達している。

 中国のネット通販や電子決済の市場規模は、莫大なネット人口を背景に急激に拡大しているが、中国メディアの今日頭条は2日付で、2016年の中国の電子決済額が37兆1000億元(約606兆円)を超えたと説明する記事を掲載した。

 記事は、16年の中国の電子決済額が37兆1000億元を超えたと指摘したうえで、これは「2016年の日本の国内総生産(GDP)を超える数字」だと指摘。また中国では電子決済はもはや一種の「ライフスタイル」となっており、現在の電子決済の利用範囲はすでに過去のネットショップの範囲を超えていると指摘、例えば石焼き芋を売る際にも顧客が「微信(WeChat)」などを通じて電子決済できるようにしなければ、うまく商売できないほどとなっていることを紹介した。

 さらに日本では百貨店などでも微信や支払宝(アリペイ)を利用した電子決済を導入していると紹介、これは中国人旅行客が中国国内で買い物をするのと同じ感覚で日本で買い物できることを意味すると説明した。また37兆1000億元という電子決済額のうち「支払宝」による決済は9割近くを占めると説明。また、この巨大な電子決済額は米国の50倍に達すると指摘した。

 中国はもともと現金主義のイメージが強かったが、近年の電子決済の普及ぶりは目を見張るものがある。偽札が流通している中国だが、電子決済の方が利便性が高いということなのかもしれない。中国では各種オンラインサービスはもちろん、公共料金の支払いも電子決済で済ます人が増えているほか、街角で商売を営む露天商や物乞いまでもが電子決済を導入している。空き缶を持って現金を乞うのではなく、電子マネーを乞う物乞いも増えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)eastimage/123RF.COM)