北朝鮮の労働新聞は8日、翌9日に投票日を迎える韓国大統領選挙を前に、「李明博、朴槿恵一味が押し立てた『対北政策』はすなわち、北侵戦争政策である」としながら、韓国保守派を非難する署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は、「かいらい保守一味は民族的和解と団結ではなく、ひたすら対決と戦争だけを追求する間抜けの逆賊の群れである」と強調した。

また、「過去のほぼ10年間、北南関係が不断に悪化してきたのは、かいらい保守一味が米国と結託して北侵戦争演習騒動を絶えず強行したことと重要に関連している」と指摘した。

さらに、「かいらい保守一味の妄動を黙過するなら、北南関係はいつになっても破局から脱することができないであろう」と強調した。

そのうえで、「保守一味がまたもや権力の座に就くなら、その悲劇の歳月は再び延長されるであろう。過去の罪悪から見ても、今日の行動から見ても、同族対決に狂ったかいらい保守一味にはいかなる未練も期待も持つものがなく、これ以上見守るものもない」と主張した。