大型連休明け5月8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸、前営業日比450円00銭高の1万9895円70銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、フランス大統領選で極右・国民戦線(FN)のルペン氏が敗れ、中道のマクロン氏が勝利、大きなリスク要因が後退したことでドル/円が上昇し、日経平均もポジティブに反応しました。

 空運、化学を中心に東証1部全33業種が上昇。個別銘柄では、大和ハウス工業、資生堂が買われ、オリンパス、大塚ホールディングス(HD)は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前営業日比35.56ポイント高の1585.86。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=112円70銭台で推移しています。

日本企業の決算発表に注目

 西田さんによると、仏大統領選の不透明感が払しょくされたことで、市場の関心は各国のファンダメンタルズへと移行しそうです。

 米国では、比較的堅調だった4月雇用統計を受けて、6月の利上げ確率が90%超まで上昇。堅調な米ファンダメンタルズを背景に、ドル高・円安に振れていることが、日経平均にとってプラスとなっています。

 日本では、堅調な企業決算が日経平均のサポート材料に。10日は、東証1部172社が3月期決算を発表予定で、ダイキン工業など日経平均の高ウエイト銘柄や、トヨタ自動車などの大型株もあり、「結果次第では、日経平均が2万円を上回ってさらに上昇する可能性もあります」(西田さん)。

(オトナンサー編集部)