日本自動車工業会の統計によると、2016年(1月〜12月)の米国における日系車の生産台数は398万台(前年比+3.4%)。

メーカー別では、トヨタが136万台、ホンダが129万台、日産が100万台、スバルが33万台などとなっており、現地メーカーを含めた米国生産車(1,218万台)のうち日系勢の生産台数が約3分の1(33%)を占めています。

米国における日系車の生産はリーマンショックが発生した2008年から2009年にかけて、一時期急減したものの、2016年には2009年の生産実績に約187万台上乗せするまでに回復を遂げました。

その一方、日本からの対米輸出についても、2015年に160万台、2016年は173万台と増加傾向にあります。

また、日系車のメキシコ生産がここ数年で約2倍に拡大しており、昨年はメキシコにおける総生産台数346万台のうち、日系車が約145万台(42%)、米国生産比で4割弱(36%)を占めている状況。

そうしたなか、米トランプ大統領が3月、自動車産業が集積するデトロイト近郊で、米大手自動車メーカーや日本の自動車メーカーの幹部が出席する会合を開き、2025年に向けた燃費規制を緩和する代わりに、米国での雇用創出を求めました。

今年1月、SNS上でトランプ氏がトヨタのメキシコ工場建設を非難した際、トヨタは今後5年間で米国に100億ドル(約1.1兆円)を投資する方針を公表しましたが、同会合でトランプ氏はトヨタに新工場を米国に建設するよう再度要請しています。

こうした情勢から、トヨタ以外の日系車メーカーにおいても、米国で人気が高いSUVの現地生産化等、雇用拡大に直結する具体策を用意しておく事が肝要のようです。

(Avanti Yasunori・画像:トヨタ自動車)

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日本自動車工業会
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