てっきり反日アピール合戦かと思いきや…

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「私が大統領になれば“積弊清算”特別調査委員会を立ち上げる」──支持率調査でトップを走り続けてきた最大野党「共に民主党」の文在寅氏(64)は4月30日、そう宣言した。李明博、朴槿恵と9年続いた保守政権下でまかり通ってきた政府と財閥との癒着に改革のメスを入れると改めて公約したのである。

 2番手で追う「国民の党」の安哲秀氏(55)も中道左派。韓国史上初の「左派VS左派」の大統領選が繰り広げられた。元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏はいう。

「過去の大統領選では、強い保守系候補に対抗して、乱立した革新系候補が一本化を図るパターンだったが、今回は朴前大統領の収賄容疑での逮捕などを受け、保守政党への支持が失墜。2012年の前回大統領選では文氏に野党候補の座を譲った安氏も、今回は50代以上の行き場を失った保守層の支持を取りつけ、最後まで一本化に協力しなかった」

 韓国の左派の特徴は、愛国ポピュリズム。両候補とも「反日」を表明してきた。2015年末に結ばれた慰安婦問題についての「最終的かつ不可逆的」な日韓合意にしても、文氏は「無効であり再交渉を求める」、安氏も「元慰安婦の意向を踏まえて修正する」と主張。とりわけ、文氏は昨年7月に日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)にあえて上陸した“実績”がある。

◆アメリカも中国も怖い

 しかし、意外にも選挙は「反日アピール合戦にはなっていない」という。産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘氏の指摘だ。

「実質GDP伸び率が2〜3%の低成長に陥っている韓国では、有権者の関心は経済と雇用に向けられている。15〜29歳の失業率は9.8%と2000年以降最悪を記録するほどの苦境です」

 外交に目を向けると、大国の狭間で孤立し、やはり視界不良が深まっている。

「4月27日、対北防衛で在韓米軍が導入したTHAAD(高高度迎撃ミサイル)をめぐり、トランプ大統領が『配備費用の10億ドルは韓国が支払ってほしい』と発言して翌日の韓国メディアは大騒ぎになりました。

 さらに射程圏内の中国では“報復”措置として韓国向けツアーを中止するなど、嫌韓感情が高まっている。訪韓外国人の半分を占める中国人観光客が3月は前年同月比4割も落ち込んだと報じられました」(黒田氏)

 米中の間で右往左往し、「反日アピールまで手が回らない」(同前)という状況だ。米中に見放された上に日本との経済関係まで悪化させるわけにはいかない。

※週刊ポスト2017年5月19日号