出生率を上げればすべての問題が解決するというのは幻想にすぎない(写真はイメージ)


厚生労働省から最新の人口推計が発表された。人口減少問題は多くの日本人にとって、当たり前の話となっているが、そうであるがゆえに盲点も多い。人口推計は最もハズレが少ない統計ともいわれており、推計通りに人口が推移する可能性は極めて高い。出生率の上昇では問題は解決しないという現実を直視し、正しい制度設計を行っていく必要がある。

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これまでは人口減少社会ではなかった?

 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「将来推計人口」を公表した。将来人口の推計は国勢調査の結果をもとに5年に一度行われており、今回の推計は2015年の調査をもとにしている。推計によると、1人の女性が生む子供の数が今と変わらない1.44人とした場合、日本の総人口は2053年に1億人を割り、2065年には、現在より3割少ない8808万人になるという。

 人口が減りつつあるという現実はほとんどの人が認識しているので、このニュースを聞いても「ああ、またか」という感想を持った人も多いかもしれない。だが現実に、どの程度のスピードで人口が減っているのかについて、皮膚感覚で理解している人は少ないはずだ。

 実は、日本は人口減少社会といわれているが、実際はそれほどでもない。総務省によると2016年12月1日時点の日本における総人口の概算値は1億2692万人だが、前年比の減少率は0.13%に過ぎない。2000年の人口は約1億2693万人、2010年の人口は1億2806万人だったので、総人口そのものはあまり変化していなかった。これまでは「人口減少社会」というよりは「人口横ばい社会」だったというのが正しい。

「人口構成の変化」という大きなインパクト

 ただ、人口が減っていないからといって、もちろん何も影響がなかったわけではない。総人口が減っていなくても高齢化が進み、人口構成が大きく変化していたからである。

 過去15年間で34歳以下の人口は約22%減少したが、一方、60歳以上の人口は43%も増加した。日本では長期にわたって景気低迷が続いていたにもかかわらず、失業率が低下していたのは、若年層を中心に労働力人口が減っていたからである。

 15年で2割も若年層が減るというのはマクロ的にはかなり大きなインパクトである。牛丼チェーン「すき家」で深夜の1人運営体制(いわゆるワンオペ)が問題視されたり、ファミリーレストランで24時間営業が相次いで取りやめになったのも若年層の人口減少が大きく関係している。単純に“働き方”の問題としてだけ捉えると、現実を見誤る可能性がある。

 これまではあくまで高齢化の進展だけだったが、今後はいよいよ総人口の減少が本格化する。しかも恐ろしいことに、経済活動の担い手である生産年齢人口の減少が著しく、今回の推計では今後50年間で何と4割も減ってしまう。生産活動に従事できる人の割合は、現在は約60%だが、50年後には50%近くまで下がってしまう計算だ。

 若年層労働人口が2割減少しただけでも社会にはあれだけの影響がもたらされたわけだが、今後は同じ問題が中核労働者層にも及んでくる。一般的なホワイトカラーの事務職においても、とにかく人が足りないという状況に陥る可能性が高い。「すき家」のワンオペや電通の過労自殺と同様の問題が、中高年層においても発生する可能性がある。

出生率を下手に上げると負担が増加?

 政府は順調な経済活動を維持するためには1億人の人口が必要とのスタンスだが、到底その水準に及ばない。政府は人口を維持するため、出生率を引き上げる方針を掲げている。しかし、今回の推計を見るとそれもほとんど意味がないことが分かる。

 2065年に8808万人になるという先ほどの推計は、出生率を現在の水準である1.44とした場合の数字である。同推計では1.65まで出生率を上げた場合の数字も公表しているが、それによると50年後の総人口は9490万人と約25%の減少にとどまっている。ところが驚くべきことに、生産年齢人口の割合は52.2%となっており、1.44のケース(51.4%)とあまり変わっていない。

 現実問題として出生率を1.44から1.65まで上昇させるというのは至難の業と考えられるが、仮にこれを実現できたとしても、経済活動の担い手となる生産年齢人口の割合を大きく増やすことはできないのだ。

 出生率の上昇は、人口減少問題を解決する決め手にならないばかりか、場合によっては問題をさらに悪化させる可能性も否定できない。

 出生率をもっと上げた場合、0〜14歳までの年少人口は減少スピードが急速に弱まることになる。だが、生産活動に従事する年齢層の人口は彼らが大人になるまで増えないので、しばらくの間、生産年齢層の負担は逆に増加してしまう。つまり、今から無計画に出生率を上げてしまうと、今の若者が中高年になった時、老人に加えて、増えた子供の生活も支えなければならないというわけだ。

 筆者は、出生率を上げるべきではないと主張しているわけではないが、出生率を上げればすべての問題が解決するというのは幻想であることがお分りいただけるだろう。出生率を上げた場合、今の若者世代が将来、どの程度の負担を負うのかまで考えなければ、正しい選択とはいえないはずだ。

「女性の社会進出」促進が不可欠

 人口推計は多くの統計の中で最も的中率が高いといわれている。どの政策を採用すれば、どんな結果が得られるのか、高い確率で予想できる。今の社会環境において出生率を上げることが本当に可能なのか、上げた場合の年齢別の負担はどうなるのかなど、もっと精緻な議論が必要だろう。

 人口減少の本格化が日本経済に及ぼす影響についても、より具体的な議論が求められる。近い将来、あらゆる企業において人手不足が深刻化するという話をしたが、もし生産性の向上によって労働力の不足を補えない場合、不本意ながら生産を縮小する企業が出てくる可能性は十分に考えられる。

 日本社会は移民に対して基本的にネガティブであり、ITによる業務プロセスの合理化やそれに伴う雇用の流動化にも消極的である。つまり日本社会は人手不足による供給制限が発生しやすい環境にあるといってよい。

 もしそうなった場合、労働力不足によるコストプッシュ・インフレを誘発することになるが、その結果、企業は生産を縮小し、最終的には労働者の所得が減少、これがさらなる需要の停滞を引き起こすという負のスパイラルに陥る可能性がある。これが恒常的な状況になると、景気低迷とインフレの併存、つまりスタグフレーションになってしまう。

 日本経済が直面している状況を考えると、もはや出生率を上げるための方策を漠然と議論している段階ではない。移民大量受け入れという選択をしないのであれば、女性の社会進出を積極的に進めない限り、短期的には労働力人口の不足に対応できないだろう。

 さらに中長期的には企業のAI化を徹底し、先進国では最低となっている生産性を大幅に引き上げる必要がある。だが、AIによって生産性を引き上げることができても、余剰となった人材を、人間が従事しなければならない業種にシフトさせなければ人口減少の影響をカバーすることはできない。

 人材のシフトをスムーズに進めるためには雇用を流動化する必要があるが、これは多くの人にとって耳の痛い話かもしれない。

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筆者:加谷 珪一