来年、大王製紙の転換社債が全て株に変えられたとすると、北越紀州製紙の大王株の持ち株比率は19%台に低下する。そうなった場合、北越は大王株を買い増すとみられる Mieko Arai、JIJI

写真拡大

 大王製紙の創業家出身で前会長の井川意高氏が、AbemaTVのマージャン対決番組に出演する。井川氏といえば、2011年にカジノの軍資金として総額106億円超を子会社から借り入れた容疑で世間を騒がせた人物。このメディア出演から察するに、「自身のみそぎは済んだ」ということなのだろう。

 それから5年半。プリンスの借り入れ事件を端緒とした北越紀州製紙と大王との確執は、解けるどころか深まるばかりだ。

 現在、北越は大王株の21.23%(16年3月31日時点)を持つ筆頭株主。くだんの事件で対立した大王本体と創業家を仲裁する形で筆頭株主となった。だが北越が大王株を約20%保有するようになって以降、両社の間ではもめ事が絶えない。

 13年には大王の関係会社が、北越の知らぬところで北越株を約2%取得していたことが判明。14年の暮れには、北越と三菱製紙の本体統合の足掛かりといわれた販売子会社同士の合併協議に大王が“横恋慕”したとされる。

 15年には大王が300億円の新株予約権付社債を発行した。調達資金は紙おむつ工場の設備投資などに使うと言うも、「社債を株に転換することで北越の持ち分法適用会社から逃れるつもりだろう」(業界関係者)との見方は根強い。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)