中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院、同院地域安全研究センター、社会科学文献出版社は4日に北京で、報告書「中国周辺安全情勢評価(2017年):大国関係と地域の秩序」の発表会および学術シンポジウムを共同で開催した。同報告書によると、投資分野で、日本を追い越す中国のペースが徐々に加速しているという。中国青年網が伝えた。

同報告書は、現在の世界において、中国はすでに日本に替わり世界2位のエコノミーになった。国内総生産(GDP)の規模をみると、中国は2010年に日本を追い越し、15年には2倍以上に達し、今も両国の距離は開くばかりだと指摘する。

そうは言っても、日中の一人あたり平均GDPの開きはまだまだ大きいと指摘する人もいる。こうした意見に対し、課題チームは、「日本は確かに先進国で、一人あたり平均GDPは中国よりもかなり高いが、国家間の関係という点でいえば、総合的なパワーバランスにこそより大きな意義がある。国の主体としてのパワーは主に総合的指標に現れるものであり、中国の一人あたり平均GDPが2050年以後も引き続き世界の中レベルだったとしても、全体的な実力は上位に食い込む見込みだ。ある国の総合的指標はその国の動員力を示すものであり、これはまた米国が中国の総合的パワーの急速な伸びになぜこれほど注目するかの理由でもある」と指摘した。

参加者は次のように振り返った。第二次世界大戦後、日本経済は米国の支援を受けて急速に回復し発展し、日本は東アジア経済のリーダーになり、東アジアの新興エコノミーに市場と技術と資金を提供し、日本を中心とした経済ネットワークを構築した。だが1990年代以降、日本の経済成長は停滞し、国内市場の拡張能力も低下し、その一方で中国が徐々に日本に替わってアジアの経済成長のエンジンになっていった。

同報告書は同研究院の革新工程プロジェクトの成果の1つであり、2011年から7年連続で発表されている。今回は中国周辺の安全保障情勢に現れた新たな変化、新たな特徴、直面する新たな課題を重点的に取り上げ、米国の大統領選挙、朝鮮半島問題の再燃、南中国海をめぐる仲裁裁判、テロの拡散といった要因の影響の下、中国周辺の安全保障情勢の変化を分析した。(提供/人民網日本語版・編集KS)