文在寅候補の支持率が安哲秀候補を遥かに上回った理由として、中国はTHAAD配備の可否および対北朝鮮政策が深く関係していると見ている。シリア攻撃が裏目に出たと分析。韓国の国民感情を使って米国に抗議か？

文在寅候補と安哲秀候補の支持率の開きの原因を強調

韓国の有力世論調査会社REALMETER（リアルメーター）社が5月1日および2日に行なった調査によれば、左派系野党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）氏が42.2％で、中道左派の「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）氏18.6％を圧倒的な差で引き離していると、中国は盛んに報道している。

その差は、韓国民がTHAAD（サード、終末高高度防衛ミサイル）の配備に反対しているからで、トランプ大統領によるシリア攻撃以来、北朝鮮問題が一触即発の状況にあり、韓国民が戦争に巻き込まれるのを怖がっていることの、何よりの表れだと中国は分析している。

3月12日付の本コラム「パク大統領罷免とTHAAD配備に中国は？」で書いたように、中国はムン氏を「親中、親北朝鮮（対話促進、融和策）、反日、THAAD配備反対」派と位置付け歓迎している。

トランプ大統領のシリア攻撃以来の韓国選挙民の心理的変化を考慮してか、ムン氏のトーンも最近では「親北朝鮮、THAAD配備反対」に関して微妙に調整しているものの、アン氏との間には明らかな違いがある。

アン氏は選挙戦術上、ムン氏との差をつけるためにTHAAD配備に関して慎重派から賛成派に回り、米韓同盟を重視し、少なくとも北朝鮮融和派ではない。

だから中国は、韓国庶民の「THAAD配備反対運動」を大きく取り上げ、いかにTHAADを韓国に配備すべきではないかを強調しているわけだ。

THAAD配備戦略が韓国では失敗していると言いたい中国

特に4月27日、トランプ米大統領は「韓国は、THAAD配備の費用、10億ドル（約1100億円）を支払うべきだ」と語っている。これに関して韓国民だけでなく、韓国外務省も「韓国政府が土地や基盤施設を提供し、THAADの展開と運用にかかる費用は米国が負担するというのが韓米の合意だ」と反発。
　　
4月28日に行われた大統領選候補者のテレビ討論会で、ムン氏は早速、このトランプ発言を使ってアン氏を攻撃した。

アン氏に対して「韓国が10億ドルを負担するようなことになっても、THAAD配備に賛成するのか」と質問すると、アン氏は「われわれが負担することはない。そうしないことは既に米韓で合意されている」と反論した。するとムン氏は「THAAD配備を積極的に歓迎したりするから、アメリカに足元を見られ、費用も出せというようなことになったのだ。韓国の交渉力を損ねている」と追い打ちをかけ、アン氏を戸惑わせた。

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）