食用の禁止はアジアで初めて

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 台湾の立法院(議会)ではこのほど、動物保護法の改正案を可決し、これまで認められていた犬や猫の食用を禁止した。これまでも犬や猫の肉の販売は禁じられていたものの、食用の禁止はアジアで初めて。

 中国の広西チワン族自治区では毎年6月、「犬肉祭り」が開かれ、1万匹が食肉処理されているが、このところ欧米のほか、中国内でも祭りの中止を求める声が高まっている。今回の台湾における改正案は中国と台湾の文化度の違いを強調する狙いがあるとみられる。また、台湾の蔡英文総統は猫を2匹飼っているほか、昨年には引退した盲導犬3匹も引き取っており、改正案には蔡氏の意向も強く働いているようだ。

 法案は今月中に公布され、犬猫の肉の売買や食用の場合、最高25万台湾ドル(約90万円)の罰金が科される。さらに、犬猫を死なせたり、傷つけた場合は最長で禁錮2年の服役と最高200万台湾ドル(約720万円)の罰金。犬をバイクや車につないで走らせることも禁止されている。違反者は名前や顔写真などが公表される。

 台湾では昨年10月、マカオからの留学生の国立台湾大学生が野良猫を殺した容疑で逮捕され、裁判で禁錮10カ月の判決が下されている。

 香港でも犬猫を殺したり傷つけた場合は最長で禁錮6カ月と最高5000香港ドル(約7万円)の罰金となっているが、犬猫の肉を食べることは禁じられていない。

 アジア犬保護同盟(Asian Canine Protection Alliance=ACPA)によると、中国の場合は食用に限らず、犬猫の虐待に関する法律はなく、年間2000万頭の犬が食肉として処理されている。次がベトナムで500万頭、韓国が3位で、200万頭から300万頭となっている。

 特に、中国の犬肉祭りついては、昨年は俳優のマット・デーモンや女優のパメラ・アンダーソンらが祭りの中止を訴えたほか、中止を求めて全世界で1100万人が署名している。

 台湾の立法議員は香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」に対して、「台湾の犬猫肉の食用禁止が中国に波及することを願っている」とコメントしている。中国でもペット文化が拡大しており、犬猫肉の食用に反対する声も強まっているが、行政当局は「犬や猫に限らず、動物の肉を食用にするのは古くからの食文化であり、法律で禁止することはできない」と食用禁止には否定的だ。